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2013.03.12 
【TPP緊急集会速報】「徹底して闘い抜く!」一覧へ

 政府のTPP交渉参加表明に危機感が強まるなか、JAグループ、農林水産団体、消費者団体などをメンバーとする実行委員会は3月12日、東京・日比谷野外音楽堂で「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」を開いた。

nous1303121004.jpg 集会には全国から約4000人が参加。参加団体の代表がTPP参加表明断固阻止の決意を表明したほか各政党代表も出席し、TPP参加断固反対に「徹底して闘い抜く覚悟」とする決議を満場一致で採択した(別掲)。
 また、集会終了後には霞が関から首相官邸前までデモ行進し、「私たちは日本のいのちと暮らしを真剣に考えています」と訴えながら「政府は6項目を守れ!」、「国益を守れないTPP交渉参加反対!」などとシュプレヒコールをあげた。
 また、首相官邸前ではJA全青協とJA女性組織が抗議活動を行った。

【主催者代表あいさつ】
JA全中・萬歳章会長

JA全中・萬歳章会長 東日本大震災から2年が経った。いまだ復興は遅々としてすすまないなかでなぜTPPなのか。TPPは震災から立ち上がろうと努力している人々の希望を打ち砕く選択にほかならない。
 TPPは農林水産業が各国の国土や自然条件で展開されていることにまったく配慮せず関税ゼロを原則とする極めて異質な交渉。国民の暮らしに大きな影響を与えるまさに国のあり方を変えてしまいかねない過激な協定だ。
 政府のあまりにも性急な姿勢に怒りと憤りが広がっている。徹底した情報開示と十分な国民的議論を行わないまま交渉参加の判断することは断じて容認できない。「聖域」や「国益」は何か。国益を十分に検証しないなかで、何があろうか構わず交渉参加を判断することは断固として反対。
 政治は信頼。私たちや多くの国民の信頼を裏切るような判断が絶対行われることのないよう政府与党に求める。今後とも広範な国民各層と連携を深め日本の食と暮らし、いのちを守るため徹底した運動に全力を挙げていく。

【緊急特別メッセージ】
仲井眞弘多・沖縄県知事

仲井眞弘多・沖縄県知事 TPPについて、沖縄でも大変な危機感が募っている。
 沖縄は本島も離島も、サトウキビをはじめとしたさまざまな農業、酪農、畜産が主な産業であり、それらが私たち沖縄の誇りであり、文化であり歴史だ。これをつぶしてはいけない。
 国境の離島はそれらで生活を営んでいる。このすべての島々に至るまで、徹底した情報の開示、徹底した議論を行い、そして現場の実情を見据えた上で判断するというのは当たり前のことだ。この当たり前のことを、ぜひやっていただきたい。

nous1303121001.jpg その他、決意表明した参加団体代表者と政党代表は次の通り(敬称略)。
◎決意表明
▽鈴木宣弘・東京大学大学院教授
▽佐野真理子・主婦連合会事務局長
▽菅原幸洋・全国漁青連理事
▽平野都代子・生活協同組合パルシステム千葉理事長
▽上垣喜寛・ジャーナリスト
▽五十嵐興子・全国学校給食を考える会会長
▽宇部貞宏・岩手県建設業協会会長
▽佐久間久子・JA福島女性部協議会フレッシュミズ部会部会長
▽久野修慈・精糖工業会会長
内容はこちらから
◎政党代表
▽自由民主党・石破茂幹事長
▽公明党・井上義久幹事長
▽民主党・郡司彰ネクスト農林水産大臣
▽生活の党・森ゆうこ代表代行
▽日本共産党・志位和夫幹部会委員長
▽社会民主党・福島みずほ党首
▽みどりの風・舟山康江政策調査会長
内容はこちらから


【国益を守れないTPP交渉参加断固反対に関する決議】

 わが国は、東西南北にそれぞれ3千キロにわたり、7千に及ぶ島々で構成しており、中山間地域が7割を占める国土条件下にある。そこで脈々と受け継がれてきた人々の食と暮らし・いのちに関わる仕組みや制度、そしてそれらを礎にしてできている日本人の文化、営みは、単なる経済合理性だけで推し計れるものでは決してない。
 我々は、TPP交渉が農業だけに限らず、食と暮らし・いのちという国民生活の基盤に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題であると、広範な国民各層に重ねて訴えてきた。
 安倍総理は、日米首脳会談後の記者会見で、TPP交渉は「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」との認識を示し、それをもって交渉参加の是非をなるべく早い段階で決断したいとしている。
 我々の切実な声は総理に届いているのか極めて疑問である。政府の考える守るべき国益とは一体何なのか、全く判然としない。日米共同声明をもって、政権公約で示された6項目の判断基準が満たされたとは到底考えられない。このようななかで、拙速に交渉参加に突き進むことには、断固として反対である。
 政府が、守るべき国益をいかにして守っていくかについて、明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示し、地域の声なき声に耳を傾け、国民との約束に違わぬ判断を下すことを強く求める。市場原理主義による利己的な主張にだけ耳を傾けていれば、我が国の進むべき方向を間違うことは明らかである。
 我々は、今後とも、国民各層との幅広い連携をすすめ、日本の食と暮らし・いのちを守るため、徹底して闘い抜く覚悟である。
 以上、決議する。

平成25年3月12日
国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会


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