【ＪＡ全国女性組織協議会】
国のかたちを変える“劇薬”

抗議声明

　本日、安倍晋三内閣総理大臣は、ＴＰＰ交渉参加を表明しました。

　私たちＪＡ女性組織は、これまで一貫してＴＰＰ交渉参加反対の取り組みを展開してきましたが、国民の意見が大きく割れるなかで、情報公開や国民的議論が一切ないままの今回の参加表明は、拙速のそしりを免れないと同時に、私たちの切なる思いを踏みにじるものであり、失望と怒りと憤りが広がっています。本当に残念であり、断固抗議いたします。

　かねてから指摘されているように、ＴＰＰは、農業だけの問題でなく、食の安全・安心、医療、労働、公共サービスなどあらゆる分野で影響を与え、国のかたちそのものを変えてしまいかねない“劇薬”です。このままでは、地域経済など私たちのくらしの基盤が崩壊してしまいかねません。未来に生きる子どもたちに対し、この素晴らしい日本の風景や文化を引き継いでいけません。

　安倍総理が言う｢国益・国柄｣とは一体何でしょうか。それは、決して「食」「くらし」「いのち」を外国に委ねてしまうことではないはずです。また、東日本大震災から２年が経過し、被災された地域では復興も実感できない現状では、復興より先にやるべきことはないはずです。

　政府は、今後の交渉において、政権公約６項目が遵守できないことが明らかになった時点で、速やかに交渉から離脱していくべきです。

　私たちＪＡ女性組織メンバーは、農業者であり、消費者であり、家庭を守る母でもあります。「食・くらし・いのち」を守る最前線に立つＪＡ女性組織は、今後ともＪＡグループの一員として、多くの国民の方々と連携しながら、最後の最後まで、ＴＰＰ断固反対の運動に取り組んでまいります。

平成25年3月15日
ＪＡ全国女性組織協議会
会長　瀬良静香

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　ＪＡグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます

○ＪＡグループと関連団体
・【ＪＡ全中】ＴＰＰ「強い憤りをもって抗議」　ＪＡ全中・萬歳会長が緊急会見

・【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している

・【ＪＡ全青協】若手農業者の心を踏みにじった

・【ＪＡ全国女性協】ＴＰＰは国のかたちを変える“劇薬”

・【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる


○その他団体
・【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない

・【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される

・【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる

・【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす

・【全国町村会】地域経済・社会の崩壊をまねく

・【主婦連合会】消費生活をいっそう困難にさせ、暮らしをいっそう不安にさせる

・【日本消費者連盟】国民生活にアメリカ仕様のルールを押し付け