◆ＩＳＤ条項で国家主権が失われる

　孫崎氏は、ＴＰＰは「日本の将来を決める岐路。今日の外交のもっとも大きな問題」と強調。とくに投資家が国家を提訴することができるＩＳＤ条項がＴＰＰ協定に盛り込まれようとしていることに警鐘を鳴らした。
　ＩＳＤ条項は、外国企業が進出先の国で期待した利益が得られなかったときに、その国に補償を求める「企業利益最優先」が基本理念だと指摘。メキシコに進出した米国企業の廃棄物処理施設が有害物質を排出しているとして、自治体政府が操業不許可をしたところ、この企業はメキシコ政府を訴え1700万ドルの賠償金を勝ち取ったなど、その実態を解説した。
　孫崎氏は各国の法律や制度は企業利益だけでなく、生命、健康、環境、地域格差などさまざまな観点でつくられているものだが、「それがおかしいというのがＩＳＤ条項。しかし、国家の主権が失われる深刻な問題だ」と訴えた。

◆ＴＰＰは国民全体の問題

　しかし、国内では「あたかも正しそうなキャッチフレーズの政治になってしまった」と孫崎氏。たとえば、1.5％を守るために98.5％が犠牲になっている、というのも、ＴＰＰが農業だけでなくＩＳＤ条項を含め多くの人々の生活に影響する21分野で交渉されている実態を知らせない。「だから、知らない人は自分は98.5％に属している、と思ってしまう」と問題点を挙げた。また、中国・韓国・台湾との貿易はすでに米国のそれより2.5倍になっているのに「ＴＰＰに参加しないと世界の孤児になる、という。正しそうだが実態は逆」などと指摘した。
　こうした問題を挙げ「ＴＰＰは国民全体の問題。大きな問題は農業かも知れないが、国民の健康や日本という国を守るということ。ＪＡグループに大変期待している」と述べるとともに、将来世代が大きな影響を受ける問題だとして「何であの世代はＴＰＰに入ったんだ、と糾弾されることなる」と強調した。

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