この「エネルギー基本計画に対する意見」は、12月６日に政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」がとりまとめ、国民からのパブリックコメントを開始していたが、これを受けてパルシステム連合会とパルシステム共済連が連名で、意見を提出した。
　このなかでパルシステムは、国民的議論に基づく策定や原子力発電からの脱却を求めている。

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その全文は以下の通り。

　私たちパルシステムグループは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として活動してきました。2012年にはパルシステムのエネルギー政策として「減らす」「止める」「切り替える」を制定し、「止める」については「速やかに脱原発を実現します」を掲げ、事業と運動を一体的に進めてまいりました。
　このほど総合資源エネギー調査会基本分科会がまとめた「エネルギー基本計画に対する意見」について、私たちの基本理念やエネルギー政策に照らし、以下の問題点を指摘いたします。
　・「各エネルギー源の位置付け」で原子力をべ一ス電源と位置づけ、原発再稼動を方針化しています。
　東京電力福島第一原発事故への真摯な反省に基づいているとは言いがたいと考えます。
　・そもそも国民参加の議論が不在のまま、新たなエネルギー基本計画が2014年１月の閣議決定で決められようとしており、あまりに拙速な動きです。
　・温暖化防止には再生可能エネルギーや省エネルギーなどの施策強化が必要ですが、今回の本意見の記述では不十分だと考えます。
　そこで以下のように意見を表明させていただきます。
１．本意見を撤回し、2012年夏と同様に国民的議論に基づき計画を作成すること。
２．基本計画作成にあたっては以下の視点を活かすこと。
(1)原発事故の反省.教訓に基づき、原子力からの脱却明記すること。
(2)原発施設、サービスの輸出をやめること。
(3)核燃料サイクル計画を中止すること。
(4)エネルギー需要の抑制・電力依存から脱却する政策を打ち出すこと。
(5)温暖化防止には化石燃料依存からの脱却こそ必要であり、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー基本計画をつくること。