ＴＰＰで緊急全国要請集会-ＪＡ全中2014年2月18日
ＪＡ全中は２月22日から開催が予定されているＴＰＰ（環太平洋連携協定）閣僚会合を前に、２月20日東京で「ＴＰＰ閣僚会合において国会決議を実現する緊急全国要請集会」を開く。
ＴＰＰ交渉は、昨年末のシンガポール閣僚会合で、市場アクセス、知的財産権、環境規制、国有企業の定義などをめぐって各国の隔たりが大きく年内妥結を断念し協議を続行していくことになった。
今後の交渉については交渉参加国の閣僚からは「日米二国間の物品市場アクセス交渉の動向にかかっている」との声が聞かれるが、甘利ＴＰＰ担当大臣と茂木経産大臣は、米国のフロマンＵＳＴＲ（通商代表部）代表と早期妥結に向けて日米双方が柔軟性を示すことが重要との認識で一致されたとされている。こうしたことから、日本は今後、米国をはじめとする交渉参加国から妥結に向けた譲歩を迫られかねない状況にあるというのがＪＡ全中の情勢分析だ。
一方、安倍総理をはじめ主要閣僚と与党幹部は、衆参農林水産委員会と自民党による重要５品目を守るなどの決議を遵守する姿勢を堅持し、両決議は実質的な政府の交渉方針となっている。そのため22日からの閣僚会合でどのような厳しい交渉になったとしても、政府は決議を守るという現在の姿勢を貫かなければならない。集会では交渉を担う政権与党に対し両決議の厳守を徹底して訴える。
◎日時：平成26年２月20日（木）午前10：30?11：30（予定）
◎場所：日本消防会館「ニッショーホール」（東京都港区虎ノ門）
◎主催：ＪＡ全中、全国農政連
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