農水省のまとめでは２月28日現在、昨年11月と今年２月の大雪を中心とした被害は、農作物等の損傷4513ha（27都府県）、家畜の斃死１万9614羽頭（８道県）、生乳の廃棄201ｔ（３道県）、ビニールハウスの損壊１万8951件（33都道府県）、畜舎の損壊（951件）、農業用施設の損壊１か所（１県）となっている。
　追加された支援対策は以下の通り。

【災害関連資金の当初５年間無利子化】
○新規融資に際しては償還期限・据置期間を極力長く設定するよう関係金融機関に要請。
○既往融資に関して償還猶予などの措置を適切に講じるよう関係金融機関に要請。
○アグリビジネス投資育成（株）による出資機能を活用し被災農業法人への支援を実施。出資条件等は極力柔軟に対応するよう要請。

【農業用ハウス等の再建・修繕助成】
○再建・修繕に係る補助率を30％から50％に引き上げ。残り50％に対する地方公共団体の補助はその７割を特別交付税で措置。
○撤去については農業者負担がゼロとなるよう定額助成（地方公共団体が50％を負担することを前提に国が50％を補助。地方公共団体には特別交付税で負担分の８割を補助）。
○再建・修繕の場合、あわせて自己負担で強度の向上、規模拡大等を行うことは可能。
○撤去は市町村が実施する環境省の災害廃棄物処理事業の対象となるが、速やかに撤去、経営再建しようとする場合は農水省の本事業の利用が可能。

【共同利用施設への助成】
○共同利用施設の整備にともなう被災施設の解体等も特例的に対象に追加。

【生産資材の確保への支援】
○野菜・水稲等の育苗資材の購入費、種苗を融通するための運搬経費等を助成。
○農業ハウス用資材など円滑な供給が行われるよう、農業資材メーカー等に逐次情報提供。

【被災畜産農家の経営安定】
○被災した酪農・肉用牛・養豚農家に対して経営安定のための支援を行う（酪農生産基盤維持緊急支援事業、肉用牛肥育経営安定対策特別対策事業）、養豚経営安定対策事業）
　
　
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