同フォーラムは農業を成長産業にするには▽生産性の向上、▽経営手法の改革、▽生産から販売にいたるあらゆる段階での多様な担い手の登場の３つが必要で、とくに生産性向上の経営ノウハウを持つ、さまざまな業種の一般企業（おもに株式を公開している企業）が農業に参入しやすくすることが不可欠、と主張している。
　そのために今後１?２年以内に実現すべき政策として▽農業生産法人の構成員資格の撤廃、▽小規模なベンチャー企業（資本金2000万円以下で大企業の系列や子会社ではない企業）に対する農業生産法人の構成員要件の撤廃、▽農地リース方式で農業参入する場合の業務執行役員要件（業務執行役員１人以上が農業に常時従事）を撤廃、▽農地中間管理事業に企業参入を促すため「人・農地プラン」へ一般企業の要望を反映させることや、農地の借り受け・貸付の透明性を確保するための３か月ごとの情報公開などの６項目を提言している。
　農地中間管理事業では農地の貸付先を単なる公募ではなく、賃貸料による入札制とするよう法改正も求めている。
　さらに今後５年以内に実現すべき政策として▽５年間以上継続的・安定的な営農が見込まれれば農業生産法人の構成員要件を適用せず、参入企業自らが農業生産法人となることを可能にすべき、▽一般企業の農地所有を可能にすべきことも提言している。ヨーロッパ並みの厳しい農地の利用規制（ゾーニング）を行ったうえで農地法を改正し企業が農地所有できるようにすべきと主張している。　同フォーラムのメンバーには、規制改革会議の農業ＷＧ座長を務めた金丸恭文氏、同グループ専門委員の東大・本間正義教授、さらに産業競争力会議農業分科会主査の新浪剛史氏のほか、八田達夫・経済同友会政策分析センター長、山下一仁・キャノングローバル戦略研究所研究主幹らが中心になっている。

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