戸別所得補償法案を国会に提出 -民主党 議員立法で復活狙う-2014年11月19日
民主党は11月18日、衆議院に対して議員立法「農業者戸別所得補償法案」を提出した。内容は民主党政権下で実施されていた戸別所得補償制度とほぼ同じで、昨年も社民党、生活の党と共同提出したが今回は単独提出した。
対象者は生産数量目標に従って生産する販売農家・集落営農。恒常的にコスト割れをしている作物を対象に生産費と販売価格の差額を交付するのが基本。米では10ａあたり1.5万円の交付金だが、法案では価格変動部分の全額補てんは修正し、農業者も拠出して収入減少分を補てんする制度としている。
法案を提出した同党衆議院議員の玉木雄一郎・政策調査会副会長は「農家の評価が高かった農業者戸別所得補償制度を再び復活することが目的」と話したうえで、「今年は米価が60kgあたり3000円も下がり、これ以上農業が続けられないと悲痛な声が農家から聞こえてくる。概算金は平成22年産も3000円ほど下がったが、戸別所得補償政策で10ａあたり１万5000円、60kgあたり1700円が年末にしっかり払われた。さらに米価が下がったので変動払いも発動され、これも60kgあたり1700円で合計3400円が年度末までに支払われた。米価の下落にかかわらず再生産可能な所得が完全に補償され、（戸別所得補償制度は）米価の下落に対して極めて強い制度として証明された」と強調し、「バラマキ政策だと批判されたが、米価の下落にかかわらず、安心して農業が続けられる。だからこそ規模拡大や効率化も進められる。明らかに自民党農政よりも優れているという自信を持っている」と話した。
次期総選挙でも戸別所得補償制度と合わせ、収入保険制度も含めて総合的な経営安定対策として公約で示す考えも示した。
（関連記事）
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