農水省によると野菜・果樹・畜産など土地利用型作物以外の基幹的農業従事者と雇用者は約60万人いるという。このうち主業農家は約50万人（野菜27万人、果樹等18万人、畜産９万人）で雇用者（常雇い）は約10万人（野菜４万人、果樹等３万人、畜産４万人）となっている。農水省は今後とも現在と同水準の生産を維持していくには「同程度の人数が必要」としている。
　一方、土地利用型作物の作付け面積（平成22年）は367万ha。このうち担い手の生産する面積が８割を占める構造を達成したときには、１人10ha程度を耕作できるとして、これを前提に試算すると約30万人（300万ha÷10ha＝30万）となる。この試算から基幹的農業者と雇用者（60代以下）は約90万人必要だとした。
　現在の傾向が続くと平成37年には60代以下は87万人と90万人を下回り、その後は80万人程度に減少してしまう見通しだ。ただし、40代以下の増加数が２倍になると仮定して試算すると60代以下は平成37年101万人、47年109万人、57年124万人と将来にわたって確保することが可能となると試算された。
　そのため20歳前後で就農し70歳前後まで約45年間基幹的農業者として営農を続けるとすると平均して年間約２万人の青年層が新規就農し農業を継続する必要がある（90万人÷45（年））。
　現在は新規就農者の定着は年間約１万人。年間最大150万円最長５年給付の青年就農給付金も活用されている。ただ、企画部会では「１万5000人ほどが就農するが5000人が定着しない。その理由を分析すべき」との指摘が出たほか、「就農10年目の営農形態や収入など、農業者のキャリアパスを新規就農者に示すことも必要では」などの意見が出た。

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