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2015.10.07 
国会決議違反、断固容認できず-県中会長が続々批判一覧へ

 米国アトランタで開催されたTPP交渉閣僚会合での大筋合意について県中央会会長が10月6日、続々と声明を発表した。米の特別輸入枠の設定、牛肉・豚肉関税の大幅引き下げなどは「わが国農業に甚大な影響を与える」、「断じて容認することはできない」などと強く批判している。

 JA茨城中央会の加倉井豊邦会長は「国民的議論も十分に行うこともなく秘密裏に進めてきた交渉のため、合意内容が明確にならないなか、私たちは組合員に説明できない。国会決議が守られているか早急に検証しなければならず、情報開示を強く求める」と訴えたほか「今会合は、合意を優先したかのようにも見え、日本政府としてなぜこのような交渉になったか、厳しく問わなければならない」、「このままでは国益を守り、農村を守り、美しいふるさとを守り、未来を守ることは到底できない」として、引き続き広範な国民各層との連携を深めていくと改めて決意を示した。 
 JA群馬中央会の大澤憲一会長は、米の特別輸入枠の設定や、牛肉・豚肉の関税撤廃と大幅引き下げなど「わが国農業に甚大な影響を与える」と指摘。米などの重要品目は除外または再協議の対象とすることとした国会決議の遵守を求めてきたが「合意内容はこれに反したものであり、農家の不安と憤りは頂点に達している」と強く訴え「最終合意、国会批准の各段階において、広範な国民各層と連携を深め、組織の総力をあげて徹底した運動を進めていく」と表明した。
 JA新潟中央会の今井長司会長は重要品目の合意内容について「納得できるものではなく極めて遺憾」と表明し「政府・与党は万全な国内対策を講ずるとしているが、どのように国会決議が守られているのか、明快な説明と情報開示が求められる」と強調し、生産現場で高まっている不安が払しょくされるよう政府・与党に強く求め、安全・安心な農畜産物が安定供給できるよう関係機関・団体と連携していくとした。
 JA長野中央会の大槻憲雄会長は「農林水産物の重要5品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税の削減はわが国の農業全体に大きな影響を及ぼす恐れがあり、断じて容認することはきない」と批判し「今般の大筋合意が国民生活へどのような影響を与えるのか、政府は徹底した検証と万全な対策を講じるべき」と訴え、食といのち、くらしを守るため、広範な団体と連携した取り組むを展開していくとした。
 JA熊本中央会の梅田穣会長は「報道内容どおりに大筋合意したとすれば、国会決議違反は明確で、極めて遺憾で断固として容認できるものではない」と批判し、合意内容を精査する必要はあるものの、「農業者が将来に希望をもって営農に従事できるような環境は崩壊し、将来に禍根を残したといわざるを得ない」と指摘し、協定文書の国会承認に向けて「広範な国民各層との連携を一層深め、国民の食とくらし、いのちを守るため、最後の最後まで断固反対に向けた運動を徹底的に展開していく」ことを表明した。

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