農政 ニュース詳細

2015.11.06 
【TPP】再生産可能な恒久的政策を-奥野JA全中会長一覧へ

 JA全中は11月5日の理事会でTPP大筋合意をふまえた農業対策について「将来を展望でき再生産を可能とする農業政策の確立」を決めた。理事会後の全国会長会議でも了承し、6日午前に開かれた自民党の農林水産戦略調査会・農林部会合同会議で奥野JA全中会長が「若い農業者が自分の家族をしっかりと守りながら生きていける息の長い農業政策の構築を」などと要望した。

◆現場に不安と怒り

 JA全中は政策提案にあたって全国から意見を集約。TPP大筋合意について「重要5品目の輸入枠拡大や関税引き下げ、その他の品目の関税撤廃などにより、高齢化や人口減少などで総需要が縮小していくわが国において、米国など大輸出国とのさらなる厳しい競争を余儀なくすることとなり、生産現場には大きな不安と怒りの声が広がっている」「生産者の意欲が大きく減退し、新たに農業に参入する若い世代の希望をも失わせかねない危機的な状況になっている」と現場の受け止め方を厳しく指摘した。
 そのうえで政府に対して「何よりもまず合意内容とわが国農業に与える影響を精査したうえで生産者に対する十分な説明を行うとともに、生産者の不安の声に真摯に耳を傾けるべき」と強調し「生産現場の生の声をくみ取った上で、再生産が可能となる万全な経営安定対策を措置しなければならない」と求めたほか、食の安全・安心や食料安全保障を求める消費者・国民の期待に応え「食料・農業・農村基本計画に掲げた食料自給率目標の達成に取り組むことが政府の責務である」と指摘した。
 具体的な政策提案は(1)品目別の経営安定対策など、将来にわたって「再生産」が可能となる政策、(2)収益力強化や競争力強化、国産農畜産物の付加価値創出など、中長期的な"息の長い政策"を柱とした。
 まずは品目別の経営安定対策などを確立して生産現場の将来不安を払しょくして安心感を出すことが必要だとの考えだ。そのうえで中長期的な政策の構築を求めた。


◆法制度化を視野に

TPP対策の政策提案について話すJA全中奥野会長(11月5日JAビルで) 6日の自民党の会合で奥野会長は「全国から意見を集約するなかでいちばん大きかったのは将来に対する不安と合意内容への怒りだった。しかし、この段階でそんなことを言っている場合ではないので、これから息の長い政策をみなさんときちんと作りあげていきたいという気持ちで(政策提案を)まとめた。若い後継者がしっかりと自分の家族を守りながら30年、40年と生きていけるような息の長い農業政策をしっかりと、この機会を絶好のチャンスと捉えて進めていきたい、という内容の提言になっている」と要望した。
 また5日の記者会見では政策提案のポイントについて「一言でいえば再生産可能な恒久的な政策の構築」と語った。
 奥野会長は改正農協法の成立やTPP大筋合意など「大波がJAグループに押し寄せそれに対処することも大事」としながらも「底流として流れいる農業の危機、後継者不足、高齢化ということについて根本的な対策を打つ必要がある」と指摘し、TPP合意の影響をしっかり検証し将来に向けた対策を打ち出さなければ「それこそ日本農業の存立の危機」と話した。 TPP合意内容とその影響については「国会のなかでしっかり検証していただきたい」と国会審議に期待し「激突型になるとどこまで議論されるかと不安になるが、与野党ともに真摯に議論してほしい」と注文した。
 また、具体策については法制度化による恒久的な対策が必要だと強調し農業政策の基本として「価格維持政策か、経営所得政策か、道は2つある。今はそこまで議論できていないが腰を落ち着けて議論する必要がある」と農政をめぐる国民的な議論が必要になっていることを訴えた。

(写真)TPP対策の政策提案について話すJA全中奥野会長(11月5日JAビルで)


【将来を展望でき再生産を可能とする農業関連政策の確立に関するJAグループの政策提案】

平成27年11月6日
全国農業協同組合中央会
 JAグループは、我が国の食の安全・安心や多面的機能を含めた日本農業の維持・発展を求める多くの消費者・国民各層と連携し、TPP交渉において、国会決議の実現を求める運動に取り組んできた。
 そのようななか、TPP交渉は、10月5日に大筋合意に達した。今回の合意内容は、重要5品目の輸入枠拡大や関税引き下げ、その他の品目の関税撤廃などにより、高齢化や人口減少などで総需要が縮小していく我が国において、米国など大輸出国とのさらなる厳しい競争を余儀なくすることとなり、生産現場には大きな不安と怒りの声が広がっている。
 すでに我が国農業は、離農や後継者不足により生産基盤の縮小に歯止めがかからず、生産コストの高止まりなどにより経営継続が厳しさを増すなか、近年多発する大規模・甚大な災害による被害・不安ともあいまって、このままでは、生産者の意欲が大きく減退し、新たに農業に参入する若い世代の希望をも失わせかねない危機的な状況となっている。

 政府は、何よりもまず、合意内容と我が国農業に与える影響を精査したうえで、生産者に対する十分な説明を行うとともに、生産者の不安の声に真摯に耳を傾けるべきである。そして、生産現場の生の声をくみ取った上で、将来にわたって、多様な地域・品目の農業生産を担う家族農業経営・法人・集落営農等をはじめとする農業者の「再生産」が可能となる万全な経営安定対策を措置しなければならない。

 また、消費者・国民の理解と支援のもとに、国内生産基盤の回復をはかり、収益力の向上や競争力の強化、国産農畜産物の付加価値の創出などに向けた息の長い農業政策を早急に具体化する必要があり、そのための積極的な投資が、地方経済にも好循環をもたらすよう、国は責任を持ってこれを実現しなければならない。そして、食の安全・安心や食料安全保障を求める消費者・国民の期待に応え、食料・農業・農村基本計画に掲げた食料自給率目標の達成に取り組むことが政府の責務である。
 ついては、農業者の所得向上、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向け、生産者が将来展望をもって取り組むことができるよう、以下の政策の実現を強く求めるものである。

I.経営安定対策など将来にわたって再生産を可能とする政策の確立

 合意の内容と我が国農業に与える影響を精査し、経営安定対策など将来にわたって再生産が可能となる政策を確立すること。

(1)米
1.新たな国別枠で輸入される外国産米が国産米の生産に与える影響を排除するため、現在の政府備蓄米の買入量を国別枠相当量分拡大し、市場に流通する主食用米の総量が増加しない仕組みを確立すること。
 また、主食用米を政府備蓄米として毎年安定的かつ確実に買い入れるため、適正な政府買入予定価格の設定や県別優先枠の設定など、政府備蓄米の運用の適切な見直しを行うこと。
2.中粒種・加工用に限定したSBS方式への変更については、主食用米や加工用米の生産に影響を及ぼさないよう、現在のMA米の加工用途への販売における用途限定と同じ条件を付与すること。 あわせて、SBS方式の運用の見直しにあたっては、国産米の生産に影響が生じない運用を行うこと。
3.低価格の外国産米が国産米の価格に与える影響に対して、需要に応じた生産に取り組む担い手の再生産を確保するセーフティネット対策を早期に検討し、具体化すること。4.飼料用米等戦略作物の生産コスト削減等に向けた取り組みを後押しするため、水田活用の直接支払交付金の長期的かつ継続的な支援を保証すること。

(2)麦
1.マークアップ(政府が輸入する際に徴収している差益)の削減により、国産麦の生産振興に悪影響が生じないようにすること。
2.マークアップの削減は、外国産麦の価格低下要因となり、国産麦の価格にも影響を与えることから、畑作物の直接支払交付金の交付単価を見直すこと。

(3)畜産
1.肉用牛肥育生産者が安定的に経営を継続できるよう、肉用牛肥育経営安定特別対策(新マルキン)事業の補てん割合ならびに拠出金の国の負担割合を引き上げるとともに、恒久的な対策として措置すること。
2.肉用子牛生産者が安定的に経営を継続できるよう、肉用子牛生産者補給金制度および肉用牛繁殖経営支援事業について発動基準および補てん割合ならびに拠出金の国の負担割合を引き上げるなど仕組みの見直しを行い、肉用子牛の再生産の確保と繁殖経営の安定をはかる制度として構築すること。
3.養豚生産者が安定的に経営を継続できるよう、養豚経営安定対策の補てん割合ならびに拠出金の国の負担割合を引き上げるとともに、恒久的な対策として措置すること。

(4)酪農
1.加工原料乳生産者補給金の交付対象に液状乳製品を追加し、乳製品向け生乳全体で再生産を確保できる仕組みとすること。また、加工原料乳生産者経営安定対策の対象に液状乳製品向け生乳を追加するとともに、補てん割合ならびに拠出金の国の負担割合を引き上げること。
2.酪農生産者が安定的に経営を継続できるよう、量販店などとの厳しい価格交渉のなか、生乳価格や生産コストの変動に対応し、所得補償の観点から再生産を確保できる新たな酪農経営安定対策を創設すること。

(5)甘味資源作物
 砂糖・でん粉の安定供給に向け、現行の砂糖及びでん粉の価格調整制度の安定運営に必要な措置を講ずるとともに、万全な経営安定対策ならびに生産振興対策を講じること。

(6)野菜・果樹
1.国産野菜の安定供給に向け、野菜価格安定制度を維持するとともに、輸入増加が想定される野菜への対応として、支援対象品目の拡大など支援を拡充すること。
2.緊急需給調整対策事業の拡充など、生食用果実の価格安定と良品質化に向けた加工仕向などへの支援対策を講じること。

(7)収入保険制度
 品目・畜種別の経営安定対策の拡充のもとで、品目や品種による生産から販売までの期間の違いや、農業者の経営形態・税務申告の実態をふまえ、セーフティネット対策として農業経営の所得の安定に資する収入保険制度を構築すること。


II.収益力向上と競争力強化のための対策

(1)畜産クラスター等関連事業
1.畜産・酪農の生産基盤を維持・拡大するため、生産者が広く投資に取り組めるよう、要件緩和を含め畜産クラスター関連事業への支援を拡充するとともに、円滑な資金調達の促進対策を講じること。
2.畜産・酪農の生産基盤の早急な回復と競争力を強化するため、ICTを活用した繁殖性の向上や事故率低減の取り組み、受精卵移植や性判別精液の活用促進、優良種豚の導入への支援を講じること。

(2)果樹の改植等事業
 産地の収益力向上と生産競争力のある持続的な果樹経営の実現を図るため、未収益期間も含めた改植・新植や園地整備・集積、灌がい施設の整備などに継続的かつ十分な支援を講じるとともに、新植にかかる要件の拡大などの拡充を図ること。

(3)品目特性に応じた生産振興対策
1.国内生産が可能な自給飼料の増産により生産コストを低減するため、飼料生産組織の活用拡大や、飼料用米の活用促進に向けた施設整備など、国産飼料の生産・活用拡大に向けた取り組みへの支援を講じること。
 また、輸入飼料原料の輸送コストを低減するため、港湾整備など配合飼料生産にかかるインフラ整備に対する支援を講じること。
2.家畜疾病の未然防止により、国内外における国産畜産物の安全の確保や消費者の信頼を確保するため、水際対策の徹底や地域における防疫等対策の徹底など、家畜衛生対策に必要な支援を講じること。
3.野菜・果樹の品種研究開発にかかる支援を拡充するとともに、加工・業務用野菜の種苗・資材・機械などの導入・機能強化にかかる支援、作柄安定技術を導入する場合の支援を拡充すること。

(4)新規就農者など担い手の育成確保・経営管理向上・省力化対策
1.新規就農者の育成確保を加速化するため、青年就農給付金や農の雇用事業について、法制化を含め安定的な制度として拡充すること。
2.農業経営を円滑に継承するため、農業法人化や農業経営継承にかかる支援策を強化するとともに、人材育成等も含め、農業者の税務対応・経営管理能力の向上に資する支援策を措置すること。
3.担い手の経営判断に基づく多様な資金需要に対応した、利子補給・利子助成や保証保険制度の拡充、新たな資金の創設など金融支援対策を強化すること。
4.高齢化が進む産地の労働力確保のため、作業を担う受委託組織や援農隊などへの支援を拡充すること。また、企業・研究機関等との連携強化を含めた作業の省力化に向けたロボット技術やICTの導入などに対する支援を拡充すること。

(5)農地集積・施設整備対策
1.農地の面的集積に取り組む担い手経営体や集落営農法人等への支援、農業用排水のパイプラインや地下水位制御システムの導入等による水田の汎用化を強化するとともに、農地中間管理機構が中山間地などの当面担い手が見つからない農地を引き受け、農地の管理や基盤整備などを行い、地域の担い手に転貸する機能を発揮できる仕組みとすること。
2.担い手単独による施設導入に対する支援、リレー出荷等産地間協同の取り組みに資する施設整備に対する支援、既存施設の更新・再編に対する柔軟な対応、生産者・産地のニーズに基づく簡易な施設整備に対する支援、大胆な金融支援とセットになった施設整備への支援、畜産環境対策を含めた循環型農業の促進など、流通の効率化による生産コスト低減や機能強化を図るための、集出荷体制の再編整備に対する支援を拡充するとともに、地域の実態に応じた柔軟な制度運用を図ること。

(6)競争力強化に向けた施設園芸等の燃油対策
1.施設園芸などの生産コスト低減・競争力強化を図るため、A重油および農林漁業用軽油にかかる税制特例措置の恒久化を検討すること。
2.施設園芸の安定的な経営を実現するため、燃油価格高騰対策を恒久化すること。


III.新たな分野に挑戦する付加価値剔出対策

(1)知的財産対策
1.地理的表示保護制度に登録もしくは申請中の産品について、TPP参加国内での保護を進めること。
2.国内においても、登録産品を増やしていくための現場の実態をふまえた柔軟な制度運用や、流通業者・消費者に向けた制度の周知などの対策を講じること。
3.インバウンド(訪日外国人旅行者)の拡大を農業所得の増大と地域経済の活性化につなげるため、現在検討が行われている「食と農の景勝地(仮称)」については、恒久的な対策として措置するとともに、現場の制度活用を支援する対策を講じること。
4.農業におけるノウハウ・技術を体系化し、知的財産として取り扱うためのルールづくりや、それらを知的財産として認識した上で、保護・活用していくことができる人材の育成に向けた支援措置を講じること。
5.知的財産の基盤を支える調査・研究・開発等に対する支援を強化すること。

(2)地域政策の拡充
1.農業分野における知的財産の基盤となる、景観を含めた農村社会・環境等の機能発揮強化に向け、地域政策としての日本型直接支払を拡充すること。
2.多面的機能を維持・向上するため、多面的機能支払交付金の仕組みの見直しや支援の拡充を行うとともに、規模拡大や生産性の向上が困難な中山間地域などの農業に対し、農業生産・農村社会の維持のために中山間地域等直接支払交付金の拡充や鳥獣害対策の強化を行うこと。

(3)国産農畜産物の輸出拡大対策
1.産地間連携やオールジャパンでの輸出に対する取り組みに重点的な支援を行うとともに、輸出環境を整備するためのあらゆる支援を講じること。また、長期鮮度保持可能な貯蔵施設やHACCP、ハラール認証など食肉センターの機能強化に対応した施設整備への支援を拡充すること。
2.国産農畜産物の輸出を拡大するため、輸入規制や非関税障壁の撤廃・緩和に向けた戦略的な働きかけをすすめること。
3.原発事故を要因とする輸入規制の強化などについては、関係国に対して早急な規制の撤廃を求めるとともに、検査証明書の添付が求められる現状もあることから必要な支援を行うこと。

(4)6次産業化等の促進対策
1.6次産業化や農商工連携、地産地消を促進し、生産から消費までのバリューチェーンを構築するため、商品開発・販路拡大などにかかる支援の拡充を図ること。
2.6次産業化や農商工連携を着実に促進するため、都道府県段階・市町村単位におけるJAや行政などで構成された推進組織を確立し、地域ぐるみの体制を強化すること。
3.加工・業務用果実を使用した高付加価値商品の開発や製造および原料貯蔵施設の整備・機能強化にかかる支援を拡充すること。また、量販店や企業などと連携した新たな果物摂取方法の提案・構築にかかる支援を講じること。


IV.地域や消費者の信頼に応える国産農畜産物の需要拡大対策

(1)農畜産物に関する総合的な需要拡大対策の検討、農畜産物の消費拡大対策、調査・研究、輸出対策など、総合的な需要拡大対策スキームの構築に向け、法制度の検討をすすめること。

(2)原料原産地表示一機能性表示
1.国産農畜産物に信頼を寄せる消費者の選択に資するよう、外食・インストア加工における原料原産地などの消費者への情報開示を徹底すること。
2.加工食品の原料原産地表示の表示基準の見直しを早急に行い、速やかに原料原産地表示義務の拡大を実現すること。
3.機能性表示食品にかかる安全性・機能性の評価を行うため、必要な研究、データ作成などへの支援を拡充すること。

(3)適正価格での流通の確保
 外国産農畜産物の不当廉売や不適正表示により国内産の需要が奪われることや、流通業者の不当な利益確保により消費者・生産者利益が損なわれること等を防止するため、監視体制や罰則の強化等の対策を講じること。

(4)学校給食・地産地消等による国産農畜産物需要拡大対策
1.我が国が誇る伝統的な食文化である和食の理解推進に向け、学校における和食給食の導入・普及をすすめるための支援を強化すること。
2.我が国の主食である米など地場産農畜産物や地域ブランドなどの特色ある食材の利活用を促進するための支援を強化すること。


V.総合的かつ中長期的な対応方針の確立

1.TPP大筋合意が、長期間にわたって関税撤廃および段階的引き下げなどが行われることを内容としていることから、政府としての総合的かつ中長期的な対応方針を策定すること。
2.今後、TPPの影響が新たに明らかになった場合やTPP参加国が拡大した場合等には、対策の見直し・追加についても万全を期すこと。


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