この交流会は一般社団法人日本農業法人協会と先端農業連携機構の主催。農業者の経営コスト低減や収益性向上などの技術・ノウハウ・新ビジネスの開発を、両者が連携して進めようというもので、「日本再生戦略」や「農林水産業・地域の活性創造プラン」など、安倍政権のメイン政策の"目玉"政策のひとつ。
　交流会では平成27年度の農業界と経済界による先端モデル農業確立実証事業で、現在取り組んでいる連携プロジェクト4業者が、その内容を報告した。
　コニカミノルタ（株）は、無人ヘリコプター等で空撮した情報でほ場内の生育のばらつきを把握し、それに対応した施肥システムの開発を目指す。適正施肥によって、「つや姫」で10a当たり3万7000円（33％）増益になるという。
　北海道の（有）余湖農園は木質バイオマス温風発生器に間伐材などの地域資源を燃料とする低コスト施設園芸モデルの確立に取り組む。薪のままボイラーに入れ、上から酸素を供給することで、燃焼速度をコントロールでき、長時間の持続運転が可能だと報告。
　茨城県の（有）横田農場は常用管理機にアーム式草刈機を装着する乗用草刈機を開発。畦畔管理の大幅な省力化を目指す。全国稲作経営者会議青年部のメンバーの問題意識が農機メーカーを動かした。
　（株）地球快適化インスティテュートは、高分子凝集剤とハイブリット式人工湿地濾過システムを利用し、低コストの糞尿処理法の確立に取り組む。ＢＯＤ濃度が高い酪農・養豚排水にも有効で、固液分離し、最終的には川に放流が可能になる。昨年11月から岩手県の小岩井牧場で試運転を始めている。
　なお、先端モデル農業確立実証事業は、農業法人と企業等が共同で取り組む実証事業（3年以内）であって、得られた成果を他の農業者等に広く普及するものに対して、費用、人件費、機械・施設の導入、簡易な基盤整備等に関わる費用等の2分の1を補助する（上限は初年度3000万円、2、3年目はそれぞれ1500万円）。
　27年度は14プロジェクトが採択となった。
(写真)農業法人と農機メーカーなどが交流会で情報交換