加工食品の原料原産地表示で検討会スタート2016年2月4日

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　農林水産省と消費者庁が設置した「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の第1回会合が1月29日に開催された。

　加工食品の原料原産地表示は平成12年から議論され、現在、22食品群と漬物、うなぎの蒲焼きなど個別4品目に表示が義務づけられている。
　原料原産地表示については27年3月の「消費者基本計画」で「実態をふまえた検討を行うべき課題」とされ、「食料・農業・農村基本計画」では「実行可能性を確保しつつ拡大に向けた検討を行う」とされた。いずれも閣議決定されている。
　さらに昨年11月の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」でも実行可能性を確保しつつ表示の拡大に向け検討することが盛り込まれた。
　今回の検討会はこれを受けたもので、初会合では（1）現行の加工食品の原料原産地表示制度や取り組みの検証、（2）表示拡大に向けた具体的な方策の2つを検討項目とすることが示された。　今後は月1回程度のペースで第2回会合から第4回までに、過去の検討における論点や課題を整理し、関係者ヒアリング（生産者、消費者、事業者）を行ったあと、とりまとめに向けた議論を行い、今年秋をめどに中間とりまとめをする。
　座長には森光康次郎・お茶の水女子大学大学院教授が選任された。委員のＪＡ全中・金井健常務は「生産者からは産地表示について強い要望がある」と強調したうえで、「品質に差がある場合」に原料原産地表示をするという現行の考え方のもとで表示が拡大してこなかったことを挙げて、表示の基本的考え方を「ゼロベースで検討することも必要」と指摘した。また、品目ごとの検討の必要性や外食での原料原産地表示も検討の視野に入れるべきと話した。
　一方、消費者の判断材料が増えることを評価しながらも「コストアップにつながる」、「原材料の産地が頻繁に変わる問題がある」、「国民すべてが国産を望んでいるわけではない。少しでも安い海外品を求める消費者もいる」などの意見もあった。

（関連記事）
・加工食品の原料原産地表示で検討会立ち上げ　農水省　（16.01.19）

・原料原産地表示、早急に討議を　食品表示で学習会　（2015.06.12）