ホクレンは北海道酪農の現状について、平成16年度以降、生乳の需給緩和と飼料価格高騰で所得が低下し、18年度以降は1kgあたり20円を割り込み規模拡大への投資がが停滞したことや、生乳生産を牽引してきた大型法人での労働力確保の問題が発生しているなどと報告した。
　所得目標は生乳1kgあたり30円以上を掲げているが26年度で25.1円にとどまっている。所得確保のため23年以降5年連続で取引乳価の引き上げを実現。18年度の1kg72.64円が27年度は95.75円となっている。
　担当者は北海道酪農が一層活性化するためには、所得確保による規模拡大と後継者、労働力の確保が大きな課題だと話した。
　また、バター不足問題について、25～26年度はバター不足を回避するため、チーズ向け生乳を脱脂粉乳・バター向けに振り替えることを検討したが、国際市場でチーズ需給がひっ迫しており輸入チーズの手当てができず、結果的にバター不足となった経過を説明した。27年度は搾乳牛増頭対策の効果で生乳生産が拡大し、また、国際乳製品の需給緩和で輸入チーズの手当てが可能になったことから、チーズ向けなどから振り替えて脱脂粉乳・バター向け数量を大幅に増やすことができたと報告した。
　農業ＷＧの委員からは生産者からの生乳買い取りの意向が問われたが、ホクレンとして現在買い取りは考えていないとし、また「買い取りはいくらで販売したかを生産者に必ずしも知らせなくてもいい仕組み。一方、委託販売は当然、販売単価を知らせなくてはならずガラス張りで生産者のためになるのではないか」などと説明した。
　需給調整は重要としながらも生産が過剰になったときには「生産者に対して、これ以上生産しないでほしい、というお願いをしてはならないと考えている。生産が回復して余った場合は輸出をしていかなければならない」と過剰の場合は輸出で需給調整を図る方針を示した。

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