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食品産業景況DI プラス値さらに上昇-日本公庫2016年3月22日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は3月18日、27年下半期食品産業動向調査結果を発表した。

 産業の総合的な動向をみる指数の景況DIは、売上高DI、経常利益DI、資金繰りDIを単純平均して算出する。景況DIは前回調査で平成9年の調査開始以来18年間ではじめてプラス値となった。
 今回の調査では、売上高DIが前回調査より9.2ポイント上昇し22.4、経常利益DIが9.3ポイント上昇し10.8、資金繰りDIが2.6ポイント上昇し▲0.2となったことから、景況DIは7.0ポイント上昇し11.0ポイントとなった。
 28年上半期の先行き景況DIは、5.7ポイント低下するものの5.3とプラス値を維持する見通しとなった。
 地域別の景況DIは10地域(北海道、東北、北関東、南関東、甲信越・北陸、東海、近畿、中国、四国、九州)すべてで前回から3.4~14.6ポイント幅で上昇、7.4~21.0のプラス値となった。
 28年上半期の先行き景況DIは10地域すべてで0.8~12.7ポイント幅で低下するものの、北海道と東北以外の8地域はプラス値を維持する見通しとなっている。
 雇用判断DIは、前回よりも9.9ポイント上昇し33.0と雇用の不足感が増大しており、28年上半期の先行きDIは2.6ポイント低下するものの、30.4と高い水準を維持することから雇用不足感は続く見込みだ。
 設備投資DIは前回調査にくらべ0.5ポイント低下するものの、8.4とプラス値を維持しており、設備投資環境の回復感が続いている。

(関連記事)
食品産業の景況DI、初のプラスに 日本公庫(2015.09.24)

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