ＴＰＰ契機に農政抜本変更を－有識者のフォーラム－2016年3月29日
大田弘子元経済財政担当相が座長の有識者会議「経済成長フォーラム」（事務局：日本生産性本部）が「ＴＰＰが拓く日本経済の可能性」と題する提言を3月にまとめている。
ＴＰＰ合意について、日本の農産物の関税が維持されたとして「消費者に農業保護の重い負担を強いている現状も変更されなかった」と、関税をあたかも消費者が負担しているかのような相変わらずの誤った認識で総括、「ＴＰＰ自体は残念ながら農業改革を促すものとならない」と不満を表明し、さらに農業の抜本改革が必要だとコメの減反廃止、農業資材価格の低下、農業への企業参入の促進を指摘している。
また、全農の株式会社化で農業を競争的にすべきと、一昨年の規制改革会議の意見を再び強調。通商交渉についてはＷＴＯ交渉は暗礁に乗り上げメガＦＴＡが舞台になったとして、今後はＴＰＰのような包括的な交渉ではなくても、個別分野で複数国間協定をつくる「プルリ協定」を進めるべきと提言した。
（関連記事）
・【ＴＰＰ】福井県 コメ15億円減少－独自に影響試算 （16.03.28）
・【ＴＰＰ】衆議院にＴＰＰ特別委設置 （16.03.24）
・【ＴＰＰ】秋田県の生産減少287億円 政府試算の24倍－県中央会公表 （16.03.09）
・ＴＰＰ協定文と関連法案を閣議決定 （16.03.08）
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