労働法務相談大幅に増える JC総研2016年4月12日
(一社）JC総研は27年度「労働法務に関する相談」をまとめ、4月６日発表した。相談件数は553件で、前年度より17.7％増えた。
相談内容はメンタルヘルス、労働時間、賃金関係および就業規則の規定整備など、多様な相談が寄せられたが、改正労働安全衛生法のストレスチェック制度実施の法改正対応事項があったこと等から、前年度に比べ大幅に増えた。
相談項目別件数は次の通り（かっこ内は26年度）。▽メンタルヘルス関係98件（22件）▽労働時間管理関係88件（58件）▽賃金・退職金関係55件（53件）▽パート労働関係48件（68件）▽その他264件（269件）
なお、JC総研は、人事・労務にかかる「労働法務に関する相談」で、JAや中央会等からの電話などによる相談に対応している。
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