【TPP】京都府が独自試算-生産額20億円減2016年4月21日
京都府は4月20日、TPP協定による「府農林水産物生産額への独自影響試算結果」を公表した。
生産額への影響は最小値で約6億円。最大値で約20億円となった。
野菜など国試算にはない品目を追加しているが、最小値の試算は国の考え方で行った。(輸入品と競合する部分は関税削減相当分の価格低下(国対策がある品目はその2分の1)、輸入品と競合しない部分は競合する部分の2分の1相当分の価格低下など)。
最大値は国試算では勘案されていない品目間の価格相関関係なども加味している。
その結果、牛肉(25年度19億円)は▲約2.5億円、豚肉(同11億円)は▲約2.2億円、牛乳・乳製品(同34億円)は▲約0.8億円、鶏肉(同8億円)は▲約0.4億円などとなった。
国試算にはない野菜(同262億円)は▲約4.5億円、果実(ブドウなど6品目、同12億円)は▲約0.6億円、水産物(サワラなど4品目、同12億円)は▲約0.5億円となった。
米(同185億円)は国の対策が効果的に実施されない場合の影響可能性を勘案すると、▲約1.4億円となった。
京都府による認定農業者がめざす経営モデル(所得目標概ね500万円)の農業所得への影響は、水稲(主食用+京の輝き、573万円)では▲0~20万円、えだまめ+黒大豆+施設栽培のみず菜(695万円)では▲0~12万円、周年施設栽培のネギ(540万円)では▲35万円、乳牛(696万円)では▲0~68万円などと所得が下がる。
また、肥育牛(729万円)では▲275~828万円と影響最大値では所得がマイナスとなることが示された。
試算結果をふまえ京都府では、▽中山間地域の中小規模経営体でも影響が懸念されるが、このような経営体は農地集積等規模拡大によるコスト削減が困難、▽府内産農畜産物の高品質化やブランド力の強化などで、儲かる農業を実現し所得維持を図ることが必要、と課題を整理している。
そのうえで今後の対応として、農商工連携や6次産業化、実需者ニーズに合わせた生産の推進など引き続き独自施策による支援を実施すると同時に、高付加価値化による所得確保や畜産では所得補償制度の実現などを国に提案することにしている。
(TPPの関連記事)
・【TPP】政府試算の問題点を法廷で主張-違憲訴訟 (16.04.12)
・【TPP】違憲立証へ裁判を運動に-4月も口頭弁論 (2016.03.01)
・【TPP】2月22日に違憲訴訟第3回口頭弁論 (16.02.19)
・原告の口頭弁論認めず TPP違憲訴訟公判で (15.11.18)
・【TPP差止】違憲訴訟の第1回口頭弁論 違法性を強く主張 (15.09.10)
重要な記事
最新の記事
-
【報告3】コウノトリがつなぐ地域と農業 JAたじま常務理事 西谷浩喜氏2024年4月24日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2024年4月24日
-
タケノコの出荷が最盛期を迎える JA熊本市2024年4月24日
-
有機農業は原発依存症に効く【小松泰信・地方の眼力】2024年4月24日
-
【JA人事】JAびらとり(北海道) 仲山浩組合長が再任2024年4月24日
-
【JA人事】JAいわみざわ(北海道) 引頭一宏組合長を再任2024年4月24日
-
「第20回オフィス防災EXPO【春】」出展 長期保存可能で調理に手がかからない非常食をPR サタケ2024年4月24日
-
福岡で初の体験展示会「アシストスーツEXPOinFUKUOKA2024」開催2024年4月24日
-
東京・大阪のBBQ施設で「ロングライフ牛乳」2万本 GWに無償配布 日本テトラパック2024年4月24日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」徳島県で阿波踊りを体験 JAタウン2024年4月24日
-
期間限定「牛乳が飲みたくなるあんぱん」新発売『ミルク大臣』寺田心の新CM公開2024年4月24日
-
「応援しよう能登!つながろうこども食堂!こどもの日イベント2024」開催 むすびえ2024年4月24日
-
米ぬか由来ナノ粒子の抗がん作用を確認 東京理科大学2024年4月24日
-
不要な「園芸用土」リサイクル回収の取組を強化 島忠2024年4月24日
-
淡路島で収穫体験「Awaji Nature Lab&Resort」27日から開催2024年4月24日
-
総供給高は7か月連続で前年超え 3月度供給高速報 日本生協連2024年4月24日
-
旬のフルーツ詰め合わせた「母の日ギフト」オンラインショップ「Seika」で販売2024年4月24日
-
各界トップランナーの講義を1冊に集約『北海道未来学』発売 コープさっぽろ2024年4月24日
-
温暖化に対応 パインアップル品質予測モデルを開発 農研機構2024年4月24日
-
3年連続で健康優良企業「銀」健康づくりの取り組みが評価 パルシステム2024年4月24日