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水田フル活用で世界に貢献-森山農相2016年4月27日

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 食料安全保障の強化をめざしたG7新潟農相会合の終了後の記者会見で森山農相は「水田をフル活用していくことが世界の食料事情に貢献すると思っている」と語り、新潟宣言をふまえて国内農政を推進する考えを示した。

亀田製菓の視察後、同社玄関ロビーで記者会見する森山農相。左は佐藤英道政務官。 農村地域の活性化と農業者所得の向上を柱に食料安全保障の強化を推進するとした新潟宣言について、森山農相は農業者の高齢化と集落維持の課題を抱える「地方都市へのメッセージ」と位置づけた。
 開催地の新潟については「昔は腰まで浸かって米づくりをしていた地域が土地改良事業によって大きく生まれ変わった。まさに瑞穂の国の原点は新潟にあると思う」と語り「今は米は余っているが、水田をフル活用していくわれわれの政策に間違いはない。世界の食料事情を考えると日本の水田が世界の食料安全保障に貢献していくときが来るのではないか」との考えを示した
 新潟宣言では女性や新規就農者の活躍、6次産業化とフードバリューチェーンの構築、農業へのICTの活用などが強調されたが、目的は世界の食料安全保障の強化だ。生産現場からは今回の農相会合の成果が、自分たちにどう関係するのか疑問も生じているが、日本では水田フル活用政策が重要な柱であることを改めて確認したといえる。
 また、新潟宣言で「農業のあらゆる可能性を拡げる取り組み」と「農村コミュニティの活性化」を推進する、との文言を盛り込んだことを「産業政策と地域政策を車の両輪」とする日本の農政の発信であるとして、G20農相会合にも貢献できる農政の方向だとした。
 国内では飼料用米生産の恒久化に向けた議論が期待される。また、「車の両輪」であるためには産業政策と地域政策のバランスを欠いては前に進まない。世界に向けたメッセージが国内農業の現場につながっているという実感が持てる政策が期待される。
(写真)亀田製菓の視察後、同社玄関ロビーで記者会見する森山農相。左は佐藤英道政務官。

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