Ｊミルクは酪農乳業をめぐる認識として、ＴＰＰ合意などで乳製品自由化の動きがさらに加速する可能性がある一方、国際的な需給を考えると「中長期的にはひっ迫が予想され、わが国の乳資源調達を輸入に依存することは困難となる恐れがある」と強調している。
　一方、政府は基本計画で平成37年度の生乳生産努力目標を750万ｔとして、国産生乳の安定供給をめざしているが、Ｊミルクは乳用資源不足が続けば目標実現は困難になると指摘している。
　その理由は、肉用子牛価格が高騰するなか、酪農家による肉用子牛生産が増えホルスタインなど乳用牛資源が減少し、酪農経営の維持・拡大の阻害要因になっていることや、今後は、ＴＰＰ合意による牛肉関税の段階的削減によってさらに酪農経営が肥育素牛の供給源となる構造が強まることをあげている。
　また、輸入飼料の国際需給もひっ迫基調で不安定であり「流通飼料に強く依存した日本型酪農の脆弱性も顕在化する」と懸念している。
　こうしたなか、生乳供給の安定を実現するために求められる対策は「海外乳用牛資源の導入も含めた緊急的な措置」が必要と危機感を表明した。　また、輸入飼料依存を改革するため、国産粗飼料や食品残さの活用などのエコフィードの利用に加え、飼料用穀物への作付転換を促進するなど、飼料全体の国産化を推進することが必要だとしている。
　酪農経営の所得安定・再生産確保を図るため、加工原料乳生産者補給金制度は、国産生乳の需要確保と酪農の所得安定の視点を十分にふまえた運営と財源確保を図ることが重要だと提言し、同時に飲用乳の生産地帯である都府県酪農の所得安定対策について検討しておく必要性も強調した。
　指定団体制度については、酪農乳業が培ってきた需給調整や品質確保のための一体的な取り組み、集約的・効率的な輸送システムなど安定的な生乳流通などの機能を酪農乳業者が共同して堅持していくことが必要だとして、指定団体制度の機能が維持・強化されるような支援が政策に求められると要望している。