霞ヶ関でＴＰＰ反対熊本県農政連が座り込み2016年11月1日

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　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の国会承認を巡る情勢が緊迫するなかで、熊本県農政連は11月1日、東京で「ＴＰＰ抗議行動」を行った。ＪＡ組合長や生産者、青年部の代表ら約130人が衆議院議員会館・首相官邸前で座り込みや集会を行い、ＴＰＰ反対をアピールした。２日まで続ける。

ＴＰＰ批准に抗議する熊本県農政連の座り込み（激励する山田正彦・元農水大臣）　参加者は1日正午、議員会館前と首相官邸前に集まり、ＴＰＰ反対の集会を開いた。支部ごとに緑の幟を立て、抗議の意思表示をした。熊本県内ではＴＰＰ批准に対する批判が高まっており、独自に反対集会を開いたＪＡもある。現場を代弁し、参加者はＴＰＰを推進する政府への怒りを示した
　農政連委員長の梅田穣・ＪＡ熊本中央会長は、「国会での審議をみると、政府は『影響はない。大丈夫だ』というだけ納得できる説明がない。熊本県は水害や大地震など災害が続き、ＴＰＰが発効すると農業をする人がいなくなる。強い農業をめざすのではなく、地域を守る農業を育てる農政であってほしい」と訴えた。
　議員会館前ではＴＰＰに反対する市民団体なども座り込みを行っており、それに参加していた山田正彦・元農水大臣が飛び入りで連帯のあいさつ。例外なき関税撤廃、再交渉、国産表示などで、ＴＰＰがいかに日本に不利な内容になっているかを説明し、アメリカの批准については、「大統領選後のオバマ大統領のレームダックの期間を警戒しなければならない」と指摘した。また国内の批准阻止運動に関しては、仮に今国会で批准されても国内法の改正という段階があり、「運動は終わりではない」と激励した。
　集会ではＪＡの組合長や生産者などが「家族と自分のために農業をしているのではない。国の食料と地域の環境を守るためだ。そのことを消費者は分かってもらいたい」、「これまで支持してきた与党の国会議員にもっと頑張ってもらわないと」、「ＴＰＰが発効した後のことも考えているが、経営の見通しが立たない」などと話した。
（写真）ＴＰＰ批准に抗議する熊本県農政連の座り込み（激励する山田正彦・元農水大臣）