ＴＰＰ協定の承認案と関連法案は11月４日、衆議院ＴＰＰ特別委員会を塩谷立委員長が職権で開催し、これに抗議した野党議員が欠席するなか議事を進行させ与党と日本維新の会議員による賛成討論が行われた後、野党議員が委員長席に詰め寄るなか、塩谷委員長は強行採決を行った。
　衆議院議院運営委員会の佐藤勉委員長も委員会開催を知らされていないなかでの強行開会と強行採決に、野党はもちろん、与党からも「議員経験のなかで経験がないこと」などの異論が出るほどだった。
　その後、与党は８日の衆院通過をめざしていたが断念し、10日に本会議を開いて採決することを結局は佐藤議院委員長が職権で決めた。
　野党はこれに対抗し２度も失言した山本有二農相の不信任案を衆議院に提出。その事務手続きのため午後１時開会予定が３時にずれ込んだ。
　本会議では山本農相の不信任案について討論が行われ後に記名投票が行われて否決された。
　その後、ＴＰＰ協定承認案と関連法案について討論が行われた。
　民進党や共産党は反対の立場から討論。農産物の重要５品目でも３割が関税撤廃となることなど国会決議が守られていないことや、食の安全、ＩＳＤ条項など十分に審議が行われておらず国民や農家に丁寧に説明するとした政府は責任を果たしていないなどと強調した。また米国大統領選でＴＰＰ離脱を表明しているトランプ氏が勝利したことなどもふまえ採決すること自体にも反対した。
　一方、自民、公明の与党と日本維新の会は、自由貿易と投資の自由化などのメリットを強調したほか、食の安全については安倍総理が「食の安全を脅かす内容はない」などと説明したと指摘したほか、トランプ氏にはＴＰＰ協定が発効しないと米国産牛肉の日本の関税は豪州より高いままなどの実態を知らしめるべきだなどと主張した。
　大島議長が討論の終了を告げ採決。賛成議員に起立を求めて両案とも自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決した。