主催者のＪＡ全中奥野長衛会長は、農業ワーキンググループの提言に対して「驚きと憤りを覚える」とあいさつ。とくにICA（国際協同組合同盟）の抗議メッセージを紹介し、「自主、自立の組織である協同組合に対する不当な干渉であり、これまでの農協改革に対する政府との真摯な関係を崩すものだ」と批判。
　ＪＡ全中の比嘉政浩専務の情勢報告のあと、出席した与党の代表があいさつ。この中で自民党の二階俊博幹事長は、ＪＡと対立するようなことがあっては日本も自民党ももたないとして、これからも農業者・ＪＡとの意見交換に努めると述べ、ＪＡにエールを送った。
　また、公明党の井上義久幹事長は全農の改革で委託販売、生産資材の購買事業廃止について、「一方的な期限付」として、「改革の議論は農協の実態を踏まえること。国は、その基本に立ってＪＡの自己改革を後押しすべきだ」との考えを示した。
　西川公也・自民党農林・食料戦略調査会長はワーキンググループの提案について、（1）全農の生産資材の購入は、ＪＡと共同購入とする、（2）日持ちしない野菜の買い取り販売はこれからの研究課題、（3）実施期限は、農協が組合員と相談して、自己改革を進める中できめるもの、などの考えを示した。石田祝稔・公明党政務調ＪＡ査会長も「期限は自己改革が大前提」として、規制改革推進会議の一方的設定を疑問視した。
　意見発表では、ワーキンググループの位置づけについての疑問が多く出た。「自主改革を基本とすることは農協法改正の付帯決議にある。ワーキンググループの介入は異常だ」、「ＪＡは自己改革に懸命だ。水をささないでいただきたい」、「規制改革会議の法的根拠はあるのか。政策は国会議員がつくるものであり、それは与党の役割だ」、「農協の主張の機会をもっとふやすべきだ」などの意見があった。
（写真）1500人が怒りの声を挙げた緊急集会、厳しい表情で集会に臨む参加者

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