規制改革推進会議の「農協改革に関する意見」は全農の購買事業から撤退や委託販売を廃止し全面的に買取販売に移行することを１年以内に実施するよう求めたり、信用事業を行うＪＡを３年以内に半減させるべきなど、自主・自立の協同組合を否定し、組織と事業のあり方に過剰に介入したものだ。
　緊急集会では会場から「農業ワーキンググループを早く解散させていただきたい」と与党議員に要望する意見も出たという。
　集会終了後、会場を後にした東京都のＪＡ東京むさし・田中信明代表理事組合長は「規制改革推進会議という組織がありますが、私たちは民主主義、代議士が（政策を）決めるのに、何の権限があってああいうことを決めているのか、そこが分からないです。
　農業を強くすると安倍首相は言っていますが、あのような農協改革をして日本の農業は強くなるんですか。すでに農協改革しろと言われて改革をしてきているのに、それをまた（規制改革推進会議から）言われて、変えるんですか。一体どういうことでしょうか」と憤りを表した。
　宮崎県のＪＡ尾鈴・河野康弘代表理事組合長は「規制改革推進会議は私たちＪＡの気持ちを全然理解していないなと思う。国があれを認めているのが不思議です」と強調した。
　広島県のＪＡ広島ゆたか・横本正樹代表理事組合長には「改めて規制改革推進会議の意見、どう思いますか」と聞いたところ、
「どうもこうもありません。あのようなでたらめな答申（＝提言）をしてもらっては現場としてはどうしようもない。１年以内に、３年以内に、何とかせいなどというが、組織というものを全然分かっていない人が自分の一言で全部できると思っていたら、民主主義ではないじゃないですか。独裁者だ。農協はそういうことで動いている組織ではない。
　基本的に今の規制改革推進会議はどういう法的根拠があって提言をし、その提言が（なぜ）通ることになるのか。国会議員にはもっとしっかりしてもらいたい」と厳しく国会議員の責任も問うていた。

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