ＪＡグループ、ＪＥＴＲＯ15団体 輸出へ向け連携協定締結2016年12月20日
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金など15団体は12月20日、農林水産物・食品のオールジャパンの輸出サポート体制強化のため、連携協定を締結した。
農林水産業・地域の活力創造プランが11月29日に改定され、オールジャパンの輸出サポート体制の強化が盛り込まれた。
山本有二農林水産大臣は「輸出額1兆円を目標としてさまざまな政策を打ち出しているが、（連携協定は）いわば最大の政策を打ち出す覚悟」と意気込んだ。
ＪＡグループを代表し挨拶したＪＡ全中の奥野長衛会長は、日本の自給率が39％の状態で海外輸出をすることに批判があると前置きをした上で、「輸出は欧米の農業政策のように国内の余剰をあてなければならない。そのような生産量を目指すにも輸出は大変大事な考え方」と協力を示した。
今回新たに創設される組織は、（1）海外事業のニーズ把握と卸、小売、外食事業者の情報集めと国内事業へつなげる、（2）事業者への相談対応と継続的な商談支援、（3）オールジャパンで日本産品のブランディング、プロモーションなどを行う。
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