日本農業法人協会は、会員と法人化志向の農業者を対象に経営発展の動向を把握するための調査をしている。2015年は1841会員を対象に2015年９月から16年２月の間、会員基礎調査と農業法人実態調査を行い、その結果を1574会員分のデータから集計・分析した。
　調査結果の概要は以下のとおり。
　法人設立からの経過年数は20.3年。会社形態は特例有限会社を含め株式会社が82.2％。業種は稲作が31.7％、売上規模は１億円以上が31.0％を占めている。
　経営者の平均年齢は59.2歳。常時従業員数（役員、正社員、常勤パート）は平均16.7名となっている。
　女性が参画している経営体数は全体の89.0％で「生産・直売・加工・観光」と多角経営をしている法人では女性が参画している割合は94％と多くなっている。
　経営規模は稲作で平均47.4ha（田のみ）。50ha以上の経営は34.0％だった。ちなみに農業法人一般では７％となっている。2015年の平均売上高は３億565万円で前年比98.1％となっている。過去５年間の売上高の比較では2011年度を100とすると、2015年は19.9ポイント増加した。
　「稲作」経営の販売先の構成は、農協系統が33.0％、問屋・卸が22.0％、消費者直接販売が16.2％だった。
　経営課題としては「生産」に関する事項が94.4％ともっとも回答割合が多かった。このうち具体的な課題では「生産性の向上」が68.7％と最多。人材育成は68.3％、労働力が47.3％だった。　回答法人全体の34.8％に独立者がいて、独立後も９割近くが「つながりたい」、「つながってもよい」と考えていた。
　ＴＰＰによる関税引き下げの影響については「環境は厳しいが経営努力で克服できる」が稲作で41.1％、野菜で29.9％、畜産で50.3％と最多回答になった。
　再生可能エネルギーの導入状況は「すでに導入済み」が35.5％だった。