小泉部会長は農業者の意識改革、発想の転換が求められているとして、東京五輪で日本産食材を使用するためにもグローバルＧＡＰなど国際認証を取得しようという農業者を増やし、「規範意識と経営意識が根づく生産現場への改革」が必要だとした。
　産地挙げてグローバルＧＡＰの取得を後押ししているＪＡの取り組みもあるとして「農業経営者が農協と補助金を活用する農業者になる」ことや「組合員を増やすことに意味はなく、農業経営者を育成すること。農協を守ることではなく農家を守ることが重要だ」などと述べた。
　そのうえで農協改革について「本当に農業者のための組織か、まだまだ自己改革の行方を注意深く見る必要がある」と引き続き注視する考えを示したほか、「今年は選挙がある。全中会長選挙です。どういう方が出てくるか、見もの。慣れ親しんだかたちがいいのか、本当に危機感を持って今変わらなければ10年後の農業は描けないと思って、ぶれずにこの（改革）方向にいくのか」などと話した。
　農政改革の方向として農協を含めて「組織を守り維持強化策につながるような施策をやる気はまったくない。農業者の人材力と競争力を強化するかたちに全力を尽くす方向に変えていこうと思っている」などと強調した。
　農協については「大きくなりすぎている。10年後の農協は農協の原点に戻ると思う。私が農協のことを株式会社化しようとしているとの誤解があるが、一貫して求めていることは協同組合とは何か、だ」と述べたうえで、「全農は協同組合ですよ。しかし、売上高５兆円、職員8000人。海外から飼料をもってきてイギリスの食品企業を買収してこれから輸出もやる。これだけの事業体をしっかりガバナンスをきかせて利益が出るように経営できる経営者は何人いるか。経営の意思決定に関わっているのは、地方の組合長あがりの方々。私が今でも根本的に思っているのはそこ。10年後、間違いなく肥大化してきた方向からはあるべき姿に戻っていくと思う」など全農の組織、事業の縮小が求められるとの考えを改めて示した。