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2017.04.21 
ワーカーズコープ法制定を-超党派議連一覧へ

 ワーカーズコープ法の制定などを求める超党派の「協同組合振興研究議員連盟」が4月20日、国会内で新体制による総会を開いた。総会では日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の古村信宏専務がワーカーズコープ法の法制化の必要性について講演し、今後の活動について意見交換した。

協同組合振興研究議員連盟の総会。あいさつする会長の河村健夫自民党衆議院議員。 ワーカーズコープ連合会は、組合員が出資し経営し働くという「協同労働の協同組合」の法制化に2000年から取り組んできた。
 福祉や農林業(農村女性起業)などの分野でのワーカーズコープで10万人以上が就労し、1000億円以上の事業規模を実現している。
 しかし、法制度が存在しないため出資制度がなく、資金の確保や事業の継続性などが困難になる社会的な広がりが阻まれている。
 法制化実現に向けて、自治体は10年前から意見書決議を872議会で採択している。
 一方、国会では協同組合振興研究議員連盟とし2016年7月、協同労働の協同組合法の制定を先行課題として協同組合基本法の制定をめざすことを明確にして、超党派議員連盟として再編強化することになった。
 その方針に基づき、会長に河村建夫衆議院議員(元官房長官、自民)、筆頭顧問に太田明宏衆議員議員(公明党元代表、公明)が就任した。幹事長は山田俊男参議院議員(自民)、幹事長代理は篠原孝衆議院議員(民進)、桝屋敬悟衆議院議員(公明)が就任した。事務局長は小山展弘衆議院議員(民進)。
 超党派の議連とともに、与党にも地方創生、一億総活躍社会推進をふまえて協同労働の法制化に向けたワーキングチームが昨年1月に設置されている。
 総会ではこうした情勢と国連が協同組合を高く評価していることなどをふまえて早期の法制化に向けて活動していくことを確認した。
(写真)協同組合振興研究議員連盟の総会。あいさつする会長の河村建夫自民党衆議院議員。

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