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2017.06.19 
新会長に山田敏之氏-日本農業法人協会一覧へ

 (公益)日本農業法人協会は6月15日に定期総会を開催し役員改選を行うとともに、外国人の継続雇用などの農業労働力不足解消策や農業資材の安定調達、農産物流通の抜本的改革などを柱にした「プロ農業経営者からの提言」を公表した。

中央が山田新会長、右・笠原節夫副会長、左・近藤一海副会長 新会長には、こと京都(株)代表取締役の山田敏之氏が就任した。同社の主力は九条ネギの生産、加工、販売と採卵養鶏、京野菜。実家の農業を継いで02年に法人を設立。現在、140名の従業員をかかえる。
 16日に記者会見した山田新会長は「地域によって農業はさまざまなかたちがあるが、農業の発展に向けて農業法人が地域でリーダーシップを発揮して農地の集積、雇用確保、農業研修生の育成などの役割を果たしていくかたちを広げていきたい」と意気込みを語った。
 農水省に提出した政策提言では、法人化の加速と農業法人の経営力強化のため都道府県の支援体制の整備や、商工会議所との連携の必要性を強調した。労働力確保に向けては外国人の継続雇用を可能とする制度の構築とともに、雇用就農者の育成強化、他産業とのマッチングの重要性を指摘した。
 また、卸売市場の規制見直しなど農産物流通の抜本的改革と、生産資材コストを削減できる環境整備、農地中間管理事業を活用した基盤整備事業への担い手の意向反映などを求めている。
 雇用の確保に向けては6次産業化などに経営として取り組み、所得を向上させることが重要で、経営感覚を持った農業法人としてブラッシュアップしていくこと課題だという。
 JAグループと連携については「非常に前向きになっている」(笠原節夫副会長)といい、山田会長は夏に新たに選出される全中の新会長には「農家目線をきちんと持って、改革の先頭に立ってもらうことをお願いしたい」と期待を寄せた。
(写真)中央が山田新会長、右・笠原節夫副会長、左・近藤一海副会長
 

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