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2017.07.13 
家族経営4.8%減少 29年農業構造動態調査一覧へ

 家族農業は前年にくらべ4.8%減少し法人が同2.6%増加、1経営体あたりの経営耕地面積は同13%拡大しているという29年農業構造動態調査結果が6月30日に公表された。

基幹的農業従事者(販売農家)と常雇い(農業経営体)の年齢構成割合

 調査は2月1日時点。農業経営体数は28年の131万8400から125万8000へと1年で6万400経営体、4.6%減少した。
 このうち家族経営は4.6%減少し、122万3000となった。
 一方、組織経営は3万4900で前年にくらべ2.6%増加した。このうち農産物の生産を行う法人組織経営体は2万1800で同4.8%増加した。

農業経営体数(全国)


 農業経営体の1経営体あたりの経営耕地面積は北海道で28.2haとなり同3.8%増加、都府県で2.1haとなり同4.5%増加した。
 経営耕地面積規模別に農業経営体数の状況をみると、「10~20ha層」が2.7%増、「20~30ha層」が3.6%増、「30ha以上層」が2.2%増と大規模経営層が増加している。一方、「5~10ha層」は▲3.0%、「1~5ha層」は▲4.1%となった。

組織経営体数の推移(全国)

 農産物販売金額別の農業経営体の状況は、「1億円以上層」8.2%増、「5000万円~1億円層」6.3%増、「3000万円~5000万円層」7.6%で500万円以上層で経営体数は増加した。
 経営内容では単一経営(主部門の農産物販売金額が8割以上)が79.7%で前年より0.1ポイント低下した。単一経営の内訳は稲作48.8%で同1.0ポイント低下した。ついで果樹類10.3%、露地野菜6.5%、施設野菜4.0%となっている。
 主業、副業農家別にみた販売農家数(経営耕地面積が30a以上、または年間農産物販売金額50万円以上)では、主業農家数は26万8000戸で同1万6900戸(5.9%)減少した。準主業農家数は20万5900戸で同3万1200戸(13.2%)減少し、副業的農家数は72万6500戸で同1万4000戸(1.9%)減少した。
 販売農家数全体では前々年にくらべて12万9300戸(9.7%)減少し、前年にくらべて6万2200戸(4.9%)減少した。
 販売農家の基幹的農業従事者(仕事として自営農業に主として従事した者)数は150万7100人で前々年にくらべ24万6700人(14.1%)減少、前年にくらべて7万9000人(5.0%)減少した。

農業経営組織別にみた農業経営体数の構成割合(全国)
 年齢階層別には65~69歳層が37万2700人で前々年にくらべ6万7900人(22.3%)増加、前年にくらべて5万3800人(16.9%)増加したが、この階層以外はすべて減少した。 農業経営体の雇用者のうち常雇い数は240万300人。前々年にくらべて2万100人(9.1%)増加したが、前年にくらべると7200人(2.9%)減少した。常雇いのうち49歳以下は120万700人で50.2%を占めた。(※一番上のグラフ参照

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