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2017.08.02 
農協制度の維持を-日本青年会議所が提言一覧へ

 「農協」改革ではなく「農業」改革が必要だとして日本青年会議所(日本JC)のメンバーが8月1日、山本有二農相を訪ね、農協の協同組合制度の維持や、水田と国産米維持のため生産拡大と国による買い取りなど、農業に関する政策提言を行った。

山本有二農相(右)に政策提言を渡す青木照護会頭 日本青年会議所はさまざまな産業分野での提言を行っており、農業分野では「誰もが夢を描ける農業政策提言」としてとりまとめた。
 提言では農協改革の名のもと、利益を追求する株式会社の概念が持ち込まれ、採算の合わない地域では、農協が果たしているインフラ維持など、重要な機能が失われる懸念があるとして、農協の協同組合制度の維持を求めた。 同会議所の青木照護会頭は、全国に約700ある青年会議所のなかには中山間地域で活動する組織もあり、地域経済、生活の維持が課題となっていると指摘、「協同組合だからこそ地域インフラを守ることができている」ことを提言の柱とし、山本農相に「協同組合制度の維持を」と要請した。また、株式会社化で外資による買収リスクも高まり、食料安全保障が脅かされるという問題も指摘している。
 山本農相は「協同組合制度を維持することはいちばん先に念頭に置いている」と話した。
 提言では主食用米を増産し、地産地消を促進するため学校、病院、介護施設での国産米使用を国が推奨することも掲げた。国は国内需要過多分を買い取り米生産を保護、世界の人口増加時代に食料安全保障を担保すべきと主張している。
 そのほか種子法廃止の見直しや輸入農産物への表示義務の徹底化なども提言した。日本青年会議所によると農業政策での提言は初めて。青木会頭は今年からJA全青協と政策等を話し合う場を設けており、今後も連携していきたいと語った。
 
(写真)山本有二農相に政策提言を渡す青木照護会頭

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