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2017.10.10 
【衆議院選挙】株式会社の農地所有を解禁-日本維新の会農業公約一覧へ

 日本の維新の会が10日公示の衆議院議員総選挙に示した農業関係の公約は以下の通り。規制緩和を進め株式会社の農地所有を解禁するとしている。

◆規制改革・地方分権

○規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。

○株式会社の農地所有を解禁する。

○社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律を制定し、我が国経済の成長の促進を阻害する規制は原則撤廃、撤廃しないこととする規制に関してはその理由を国会に報告する。

◆外交安保

○TPP協定は新大統領により米国の離脱が表明されたが、二国間の自由貿易協定(FTA)も視野に入れつつ、粘り強い交渉が必要である。

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