（写真）開会式で成功を誓う主催者と来賓。来賓のなかには、重義行大日本水産会専務理事（左から2人目）と川端勲長崎県漁連代表理事（左端）の顔も見られる。

　2回目となる今年は、昨年よりもさまざまな意味でパワーアップしており、日本の農林水産省にあたる台湾行政院農業委員会や地元・高雄市政府そして開催にあたって努力してきた関係者の意気込みは熱いものがあった。
　その一つの表れが、今年で3回目となる「台湾国際漁業展」と同時開催し、オープニングイベントを合同で開催したこと。農業と漁業は「国・社会の基本・土台である」（李退之行政院農業委員会副主任の開会のあいさつ）との考え方に基づいて、同国の中でも「農漁業生産で実績のある」高雄で開催し、農業と漁業を大きくアピールしようという意欲だ。
　もう一つ、行政院農業委員会が今回アピールしたいと考えている内容は、昨年とは大きく変わり、いずれは「農産物も農業技術も海外に輸出したい」という自信に満ちた発言にみられるように、国内はもとより台湾の農業技術を含めて、「外へしっかり目を向けている」ことだ。
　これらの考え方・方向性は、台湾政府の対外的な施策と同じ方向を向いており、それは言葉だけのことではなく、国の予算を含めて官・民が一体となって、農業・漁業を積極的に伸長していこうという意気込みを感じられる。

（写真）開会直後から熱心に説明を聞く人の姿が多数みられた

　そうしたことを反映して、今回の「国際農業週」への出展は16カ国176組織団体・308小間となり、漁業の20カ国185組織団体・354小間で、合計622小間という、台湾で「一番大きな展示会」となった。
　主催者は、11日までの会期中に、海外からも含めて農業だけで3000人を超える人たちが来場すると予測している。これは昨年の約3倍となり、台湾国内でも、2回目を迎えて関心が高まっているということではないだろうか。

（写真）会場入口

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