まず水田作経営（全国）についてみると、平成28年の1組織当たりの農業粗収益は5506万円で、米の生産量の増加及び価格の上昇により、前年に比べ4.9％増加した。一方、農業経営費は3703万円となり、光熱動力費は減少したものの、減価償却費等の増加により、前年に比べて3.5％増加した。この結果、農業所得は1803万円となり、前年に比べ8.0％増加した。このうち集落営農の１組織あたり農業所得は1913万円で前年より18.9％増加した。
　水田作経営以外の耕種経営（全国）についてみると、畑作経営の1組織当たりの農業粗収益は7322万円で、茶の生産量増加等により、前年に比べて1.9％増加。農業経営費は5814万円で、光熱動力費は減少したものの、肥料費等の増加により、同7.0％増加した。この結果、農業所得は1508万円となり、前年比13.8％の減少となった。
　その他の露地野菜作経営は2018万円で前年に比べて21.1％の増加。施設野菜作経営は1414万円の同27.7％の増加。果樹作経営は1032万円で同78.2％の増加。施設花き作経営は789万円の同54.6％の増加となった。
　畜産経営（全国）についてみると、酪農経営の1組織当たりの農業粗収益は2億4639万円で、自家生産乳牛価格の上昇により、前年に比べ2.7％増加し、農業経営費は2億1079万円で、飼料費等の減少により、同1.5％減少した。この結果、農業所得は3560万円となり、前年に比べて36.6％増加した。
　その他、肉用牛経営の1組織当たりの農業所得は4684万円で前年に比べ210.2％の増加。養豚経営では同じく1組織当たりの農業所得が4332万円で同21.3％の増加。採卵養鶏経営では農業所得が3380万円の同16.1％増。ブロイラー養鶏経営では2107万円の同32.6％の増加となった。

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