日本農薬（株）が、製品ポートフォリオの拡充を目的として、平成25年10月に品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」は、主要販売国における流通在庫、および競合剤供給増加の影響や、除草対象となる水稲作付面積の減少などから、販売は伸び悩んでおり、平成29年度販売計画に対して販売実績が乖離している。　
　これに伴い平成29年9月期に、のれんの減損損失として、同剤ののれん残高全額である548百万円を特別損失に計上することにした。
　なお同剤については、主要市場である米国においては水稲用除草剤、ブラジルにおいてはサトウキビ用増糖剤として販売しているが、さらに同剤の多用途の開発も進めており、買収時販売計画から大幅に遅れることになったが、今後、各分野の販売は順次進捗する見込みだ。
　国内農薬販売では、病害虫の小発生や過年度流通在庫の影響などから売上高が伸び悩んだ。一方、海外農薬販売では、連結子会社のSipcam　Nichino　BrasilＳ.Ａ．及びHyderabad　ChemicalPvt.Ltd.での販売が好調に推移した。
　結果、売上高全体では当初予想から修正はない。利益面では、国内農薬販売の伸び悩みに加え、海外農薬販売の品目構成の変化などから、一般経費削減に努めたものの、営業利益及び経常利益は当初の予想を下回る見込みとなった。

　◎通期連結業績予想の修正（　）内前回予想。

▽売上高：59.500百万円（59.500百万円）
▽営業利益：3.100百万円 （3.900百万円）
▽経常利益：3.300百万円（3.600百万円）
▽親会社株主に帰属する当期純利益：1.350百万円（2.200百万円）
▽1株当り当期純利益：20円20銭（32円92銭）。