これによると昨年5月の旧イハラケミカル工業（株）との経営統合による事業拡大の効果が表れ、売上高は前年同期比160億9200万円（42.3％）増の541億7900万円となった。売上高が増加したことから営業利益は、同18億7700万円（64.4％）増の47億9200万円、経常利益も同10億8100万円（23.9％）増の56億400万円となった。
　同社の主力事業である農薬・農業関連事業についてみると、経営統合による事業拡大もあって売上高406億800万円（前年同期比＋17.0％）営業利益は前年同期比＋43.9％の44億5200万円となっている。
　これを詳細にみると、国内の農耕地向け製品は、水稲除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスファン」の混合剤は増加したが「トップガン」など既存製品が減少、水稲用箱処理剤は前年並みに推移した結果、水稲用農薬全体では昨年並みに推移した。園芸向け製品は、一部製品の前倒し出荷で前年を上回っている。一方、非農地向けや自社開発原体の販売は、在庫調整や出荷期のずれなどがあり前年同期を下回っている。
　海外販売では、直播水稲用除草剤「ノミニー」がジェネリック品による影響や、棉用除草剤「ステイブル」の出荷が減少したものの、畑作用除草剤「アクシーブ」が北米で新規混合剤への出荷が好調に推移、さらに植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム塩」の欧州向け出荷も好調に推移し前年を上回っている。
　この結果を受け、同社では、当初0円としていた1株当たりの中間配当を3円として実施することにした。期末配当については、30年10月期末の業績予想は変更しないことから、年間配当の1株8円は維持し、期末配当を5円に修正すると発表した。

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