食品物流では、トラックドライバー不足や物流コスト上昇、ＣＯ2削減など環境保全への対応など、多くの課題があがっている。
　4社は各社の物流企画立案機能の統合で食品物流の諸課題に取り組む意思決定を行った。さらに物流資産の共有で一層の効率化を目指すため、F-LINEプロジェクト（後述）の策定する物流戦略実現のための合弁会社発足に合意した。
　設立される合弁会社は2017年3月に、味の素物流（株）100％出資子会社「北海道エース物流（株）」を4社で25％ずつ均等に株式を取得し、「F-LINE（株）」に商号を変え発足される。さらに同年4月、発足された「F-LINE（株）」が、味の素物流(株）100％出資子会社「九州エース物流（株）」の全株式を取得し、「九州F-LINE（株）」として発足させ、北海道エリアに続き、2018年の九州エリアの共同物流体制の構築を目指す。
　今後、4社は2019年の物流子会社の統合も視野にいれた全国展開の検討を開始する。
　さらにF-LINEプロジェクトの参加メーカー6社が連携することで、物流の諸課題解決にむけて、枠組を超えた協働体制のもと、"食品企業物流プラットフォーム"を構築し、持続可能な物流体制の実現を目指す。

◆F-LINEプロジェクトでドライバー不足などに対応

　2015年2月に、同4社と日清オイリオグループ（株）、(株）Mizkanは"食品企業物流プラットフォーム（F-LINE）"の構築に合意。以降参加メーカーによるF-LINEプロジェクトで物流戦略を策定し、これまで関東・関西間の中距離幹線輸送再構築（2016年3月）や北海道エリアの共同配送(同年4月）の取り組みを進めてきた。
　関東・関西間の中距離幹線輸送再構築は味の素（株）と（株）Mizkanの2社が鉄道による往復輸送で互いの製品を郵送するもの。これによりモーダルシフト率（トラック輸送から鉄道輸送への転換率）は10％から40％に増加、CO2は20％削減された。
　上記6社による北海道エリアの共同配送は4月開始からの3か月の間で、大型トラックの構成比率が上がり、積載効率も上昇した。配送件数は16％削減できたため、CO2の削減もできているという。

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