2016年度は、組合員数、世帯加入率ともに増加し、全国566生協（うち地域生協122）の組合員数は2861万人（前年比42万人増、同比101.5％）。うち、地域生協の組合員数は2178万人（同101.9％）で、世帯加入率は37.9％（同0.4ポイント増）となった。世帯加入率50％超は北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県、40％超は青森、岩手、山形、群馬、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎の1府9県となっている。
　総事業高は、3兆4794億円で346億円の増収（前年比101.0％）、経常剰余金は556億円で29億円の減益（同94.9％）となっている。このうち地域生協の総事業高は、2兆8234億円で313億円（同101.1％）の増収、経常剰余金は、509億円で32億円の減益（同94.0％）で、全体的に「増収減益」となっている。
　地域生協の事業を業態別にみると、宅配事業供給高は1兆7730億円と前年比101.4％の増収。うち、「個配」供給高は、1兆2268億円と同103.3％となっている。
　一方、店舗事業供給高は9049億円、前年比100.2％）と前年を維持している。店舗数は2016年度末現在965店（同99.7％）、売場面積は128万平方㍍（同100.7％）だった。

*1 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
*2 総事業高：　商品売上などの「供給高」に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
*3 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当
　なお、地域生協の業態別供給高を年度別にみると以下の通りとなっている。
○2014年度：店舗8735億円、宅配1兆7073億円（うち、個配1兆1253億円）
○2015年度：店舗9030億円、宅配1兆7493億円（うち、個配1兆1873億円）
○2016年度：店舗9049億円、宅配1兆7730億円（うち、個配1兆2268億円）

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