近年、国内外では、通常の農作物を育成する一部過程に、遺伝子組換え技術を適用する「新たな育種技術：NPBT」の開発・実用化が図られつつあり、遺伝子組換え規制上の取扱いなどが議論されている。
　NPBTによって開発された農産物は、遺伝子組換え技術に用いた外来の遺伝子が残存せず、慣行の育種方法によっても同等のものが作出され得るため、結果として日本の遺伝子組換え規制から除外できるものが存在する。
　農水省では、農林水産業の成長産業化に向け、国産農林水産物の「強み」を生み出す画期的な新品種開発の加速化を図っており、現在、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム：SIP」において、関係府省の協力を得て、NPBTなど次世代育種システムの開発を推進している。
　このため、国内外におけるNPBTの研究開発動向や、規制上の取扱いに関する情報を収集・整理することにより、研究開発を適正に推進し、その研究成果の社会的実用化を図ることを目的に平成25年10月に有識者をメンバーとする研究会を設置、このほど報告書を取り纏めたものだ。
　NPBTなど次世代育種システムの活用を促進することで、消費者にはどのようなメリットが生まれるのか。例えば、ジャガイモの新芽には、天然の毒素ソラニンが含まれていて、下痢・腹痛などを生じさせることがあるが、ソラニンを含まないジャガイモを育成することも可能だ。
　コメのアレルギー患者は、全国で30万人ほど居る。コメに含まれるグロブリン（タンパク質）がアレルギーの原因物質であり、グロブリンの生成を抑制した低アレルゲン米を生産できればコメアレルギーに悩んでいる人達には一大朗報となる。花粉形成に係わる遺伝子を調節した無花粉スギの育成も進んでいる。
　NPBTなど次世代育種システムの技術は、多くの可能性と課題を孕んでいるだけに、今後の更なる研究の進化が待たれる。