

2月9日の衆院予算委員会で、赤松農相が米備蓄について、"数年後の主食用販売を前提に買い入れる現行の「回転方式」から、飼料用などの非主食用への販売を基本にする「棚上げ方式」に転換する方向で検討していることを明らかにした"という。数量としては、ミニマムアクセス米を含めて「170万トンくらいを持つことが現時点では適当ではないかという結論に達している」そうだ(2.10付「日本農業新聞」)。
「食料安全保障の観点から棚上げ方式に転換し、300万トン(国内産以外を含む)備蓄体制を確立する」ことは、民主党が衆院選マニフェストにも謳った重要政策である。本来は農家戸別所得補償制度などとも関連することを前々回の本欄でも指摘しておいたところだが、この時期になっての農相の"転換"検討発言は、政策の体系性を疑わせる遅すぎる発言としなければならない。
(2010.03.11)


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