木村典之社長は冒頭のあいさつで、農機市場は低調ながらも、政府の農業成長産業化政策により、農地集積の加速、担い手を支える新技術、スマート農業などの展開、飼料米など新規需要米の取り組み、加工用を含めた野菜生産の拡大など、日本農業の変化はさらに進んでいくだろうとの考えを示し「今後も農政の動きと農家の皆様のマインドの変化を先取りした対応をしていく」と述べた。
　井関グループは、来年創業90周年を迎える。新商品発表会では、今後も創業以来培ってきた技術とノウハウ、ハードとソフトの両面から農家を支援していくとして、▽90周年記念事業、▽90周年記念商品第二弾、▽大規模営農対応と先端技術の取組み、の３つのキーワードを掲げた。

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最新の「土壌センサー搭載型可変施肥田植機」に乗る木村社長

◆「夢ある農業総研」を新設

　90周年記念事業では、日本農業の将来を担う営農技術研究の拠点として、「夢ある農業総合研究所」を平成27年10月、茨城県つくばみらい市に設立する。同研究所は、さらなる省力・低コストをめざした先端栽培技術や、ＩＣＴ技術などを活用した先端農業の研究・実証・普及事業を行っていく予定だ。
　90周年記念商品としては、同社が誇る自脱型コンバインJapanシリーズに４条刈を追加する。また、創業以来の商品である籾摺機、使いやすくなった自動計量選別機、畑作の増加に対応した汎用型の大型乾燥機、野菜作の拡大にともない植付けから収穫までの一環体系に関わる商品などを発表した。
　大規模営農と先端技術では、ISEKIアグリサポートをさらに進化させ、田植機に搭載した土壌センサーで、ほ場の肥沃度をリアルタイムに計測し、無駄の無い施肥を実現する業界初の「土壌センサー搭載型可変施肥田植機」を発表した。

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