ミャンマーは、世界第７位の米生産国だ。今後同国は、農作物の収穫量アップに向け、農業の更なる効率化が見込まれている。同国の年8.25%（2013-2014年ベース、IMF推計）の堅調な経済成長を続ける市場性とともに、世界の食糧需給の観点においても重要なマーケットとなっている。
　ヤンマーと三井物産は、農業の機械化需要が顕在化しつつあり、堅調な経済発展を続けるミャンマーにおいて、外資100%の合弁会社を設立した。
　この新販社は、農業分野のトータルマーケティング機能と、販売・サービス機能を確立し、同国農業の課題解決を図ることを目的に、日本政府と同国が中心となって整備したティラワ経済特区に、設立された。
　創業以来、一貫して農業に関わってきたヤンマーと、グローバルにフードバリューチェーンビジネスを展開する三井物産が緊密に連携することで、現地農業の近代化へ貢献し、現地農業の課題となっている省力化・効率化・高付加価値化を、質の高いサービスの提供により解決していく。
　新会社は、充実した整備施設、大型パッケージセンター、農家・サービスマン向けの教育研修施設や、ホスピタリティを高めた展示ルームも兼ね備えている。現地で初となる「複合機能型の農業ソリューションセンター」だ。
　◎現地合弁企業の概要
１．社名：YANMAR　MYANMAR　CO.,LTD.
２．代表者：寺田武史（社長）、大鶴功（副社長）
３．所在地：ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市ティラワ経済特区内
４．事業内容：ヤンマー農業機械の輸入・卸売販売、及びそれらのサービスと商品・技術研修
５．設立（登記）時期：2016年３月15日
６．資本金：600万US$
７．出資比率：ヤンマーグループ（60%）、三井物産グループ（40%）
８．従業員数：約100名（中期計画）
９．売上規模：約100億円（中期計画）
（写真）ミャンマー連邦共和国に販売会社設立