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2017.02.22 
ミャンマーに合弁販社 三井物産とヤンマー一覧へ

 ヤンマー(株)(本社:大阪市、山岡健人社長)は、三井物産(株)(本社:東京都、安永竜夫社長)と連携し、ミャンマー連邦共和国に販売会社を設立、現地において本格的に事業展開する運びとなった。

ミャンマー連邦共和国に販売会社設立 ミャンマーは、世界第7位の米生産国だ。今後同国は、農作物の収穫量アップに向け、農業の更なる効率化が見込まれている。同国の年8.25%(2013-2014年ベース、IMF推計)の堅調な経済成長を続ける市場性とともに、世界の食糧需給の観点においても重要なマーケットとなっている。
 ヤンマーと三井物産は、農業の機械化需要が顕在化しつつあり、堅調な経済発展を続けるミャンマーにおいて、外資100%の合弁会社を設立した。
 この新販社は、農業分野のトータルマーケティング機能と、販売・サービス機能を確立し、同国農業の課題解決を図ることを目的に、日本政府と同国が中心となって整備したティラワ経済特区に、設立された。
 創業以来、一貫して農業に関わってきたヤンマーと、グローバルにフードバリューチェーンビジネスを展開する三井物産が緊密に連携することで、現地農業の近代化へ貢献し、現地農業の課題となっている省力化・効率化・高付加価値化を、質の高いサービスの提供により解決していく。
 新会社は、充実した整備施設、大型パッケージセンター、農家・サービスマン向けの教育研修施設や、ホスピタリティを高めた展示ルームも兼ね備えている。現地で初となる「複合機能型の農業ソリューションセンター」だ。
 ◎現地合弁企業の概要
1.社名:YANMAR MYANMAR CO.,LTD.
2.代表者:寺田武史(社長)、大鶴功(副社長)
3.所在地:ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市ティラワ経済特区内
4.事業内容:ヤンマー農業機械の輸入・卸売販売、及びそれらのサービスと商品・技術研修
5.設立(登記)時期:2016年3月15日
6.資本金:600万US$
7.出資比率:ヤンマーグループ(60%)、三井物産グループ(40%)
8.従業員数:約100名(中期計画)
9.売上規模:約100億円(中期計画)
(写真)ミャンマー連邦共和国に販売会社設立

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