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戸別所得補償制度への期待と不安―現場からの声(1)

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戸別所得補償制度への期待と不安―現場からの声(1)  担い手の育成に役立つ仕組みか〜熊谷健一さん(岩手県)

JAいわて中央(岩手県)
前専務・熊谷健一氏

 新政権の農業政策の目玉、戸別所得補償制度は平成23年からの本格実施に向けて、来年度から米戸別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業がモデル事業としてスタートする。現在、制度設計が検討されているが、生産現場では期待と同時に不安もある、と聞かれる。今回から同制度に対する産地の声を紹介していく。今回は東北地方の意見を聞いた。
 第1回は岩手県のJAいわて中央の熊谷健一前専務。「現時点で問題点は大きく4つある。1つは全国一律の生産費と販売価格で交付額を決めるとしているが、これは不公平だということ。認定農家や集落営農、受託組織など意欲を持って取り組んでいる人たちは生産費でも販売価格でも努力しているから、全国一律では担い手育成にならないのではないか・・・」

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(2009.11.11)