戸別所得補償制度への期待と不安―現場からの声（２）
戸別所得補償制度への期待と不安―現場からの声（２） 計画生産への取り組み重視して〜齋藤隆幸さん（山形県）
農事組合法人りぞねっと（山形県）
代表理事 齋藤隆幸氏
新政権の農業政策の目玉、戸別所得補償制度は平成23年からの本格実施に向けて、来年度から米戸別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業がモデル事業としてスタートする。現在、制度設計が検討されているが、生産現場では期待と同時に不安もある、と聞かれる。今回から同制度に対する産地の声を紹介していく。今号は東北地方の意見を聞いた。
第２回は、山形県の農事組合法人りぞねっと代表理事の齋藤隆幸さん。「 原点は日本人の胃袋の大きさと供給する側の生産量をいかにイーブンにするかだと思います。主食用米を何十万トンも多く作り、直接支払いをしますから、ということでは財布（財政）はパンクする」という・・
(2009.11.13)
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