（社）日本植物防疫協会（管原敏夫理事長＝東京都豊島区駒込）は５月26日、東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて『第56回通常総会』を開催、平成11年度事業報告及び収支決算報告、平成12年度事業計画及び収支予算、役員改選など全ての議案を承認した。

　平成11年度事業について、調査研究事業では「生物農薬＝その現状と利用」・「線虫防除の戦略と展望」等のシンポジウムを行った他、「フェロモン利用の国際動向」でフォーラムを開催、オオタバコガに対する緊急対策事業は成果十分のもとに本年度をもって終了した。
　また、試験事業における平成11年度農薬委託試験実施状況をみると、１２２７品目、７１５１件の受託、さらに試験成績の総括では２５２品目、７２７病害虫、３４４１試験とそれぞれなっており、委託試験件数の減少が見受けられる。

　一方、平成12年度事業計画について、調査研究事業では「21世紀の農薬散布技術の展開」・「水稲病害虫の防除戦略と課題」（仮題）でシンポジウムを開催する他、土着天敵利用技術や水稲カメムシ類及びミカンキイロアザミウマをテーマに研修会が行われる。
　各事業の中で、試験事業は中核的な事業となっており、本年度においても農薬等の防除資材及び防除機械等に関する試験研究を皮切りに、強力に推進されることとなっている。植物防疫推進事業、出版事業、ＪＰＰ−ＮＥＴ事業についても拡充される模様。

　なお、役員改選では、理事に小林仁氏（（財）日本植物調節剤研究協会）、児玉不二雄氏（（社）北海道植物防疫協会）、佐竹茂則氏（徳島県植物防疫協会）、松永公平氏（全国農業協同組合連合会）、また監事に玉川寛治氏（農薬工業会）が、それぞれ新たに就任した。