（株）エス・ディー・エス　バイオテック（田代実社長）は６月１日、プロダクト毎の実行責任体制の明確化、研究開発体制及び生産技術の強化を目指した組織改定を行う。各部・室の機能を更に充実させたものであり、21世紀に向けた実践的・機能的組織となる。

　主な改定内容を見ると、先ず営業本部を「営業開発本部」に改称し、新設の「戦略企画室」と併せて、営業及び開発の一体化と権限を強化する。
　この「戦略企画室」は、中長期的プロダクト（製品）戦略を基盤とする製品の開発、生産、販売計画、技術普及等を目的としたものであり、製品別の実行責任をより明確化していく。さらに「戦略企画室」は、必要に応じて横断的な組織としてタスク・フォースを構築できる柔軟性を持っている。

　このほかに新設されたのは、研究開発を統括する「研究部」、農薬に関する登録、安全性に関する業務を担当する「登録グループ」、特許、商標、契約管理等に関する業務を担当する「特許・法務グループ」、及び生産・技術を統括する「生産技術部」に技術企画室を設け、同社工場の生産に限らず委託生産の技術、新製品の製造プロセス検討や、安全、品質管理等広くサポートを図る組織とした。さらに物流機能は、総務部より業務部へ移管されている。

　一方、廃止関係では法務部は特許・法務グループに移管するため廃止、特品部は機能を営業開発本部の各組織に移管するため廃止、開発部の機能については新設の営業開発本部及び研究部に移管することにより廃止する、とそれぞれなっている。 　なお、海外関係では海外部マニラ事務所をフィリピン駐在員事務所と改称、海外部マレーシア支店は廃止となった。