農耕地に「無登録農薬を売らない 買わない 使わない」
キャンペーン ポスターを作成 ＪＡ全農など４万2000枚配布へ
−農薬工業会−

　農薬工業会（村田利和会長＝東京都中央区、正会員62会員・賛助会員25会員（９月現在））はこのほど、農林水産省の協賛を得て（社）緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）、全国農薬協同組合（鈴木昭二理事長）とともに農耕地に「無登録農薬を売らない　買わない　使わない」キャンペーンポスター42000枚を作成、ＪＡ全農及び全国農薬協同組合ほかの協力を得て、８月18日から全国の地方農政局、都道府県、農薬販売店、農協等に向け配布を開始した。

　言うまでもなく、農薬は農薬取締法に基づく登録を受けなければ販売することができず、違法な販売に対しては国及び都道府県の販売店への立ち入り検査において厳重な取締・指導が行われている。しかしながら昨今、いわゆる「非農耕地用除草剤」等と称して、農薬に類似した薬剤が農薬登録を受けずに一般農薬と同列に販売されている。

　これら「無登録農薬」を農耕地に使用することをすすめるような違法な販売については、通常の取締・指導に加え農林水産省、厚生省及び各都道府県による農薬危害防止運動、農薬適正使用運動等を通じて取締・指導が行われてきた。
　しかし、「無登録農薬」の流通は全国的にホームセンター、農業資材量販店においていまだ見受けられる状況にあり、このため各県の農林部長などから販売業者に対し、農耕地への販売を禁止する旨の通達が出されているところだ。

　農薬工業会では、このように安全性が確認されていないような「無登録農薬」が、野放しの形で広がることは農薬の人体、作物及び環境に対する安全性を確保し、農業生産の安定と国民の健康の保護に資する農薬登録制度を形骸化させ、農薬に対する消費者等の信頼を損ないかねないとの基本的な認識から、本年度の重点事業としてこの無登録農薬追放課題に取り組んできた。

　キャンペーンポスターでは、「農薬登録のない商品には、安全性の裏付けはありません。」として注意を喚起し、「数十項目に及ぶ厳しい検査により安全性が実証されている農林水産省の登録番号のついている登録農薬をお選びください。」と呼びかけている。本ポスターが、生産者等の目のつきやすい場所により多く掲示され、生産者を始め関係者に改めて登録農薬の使用を啓発するものであってほしい。
　同会では、関係者の本キャンペーンに対する暖かいご理解と、力強いご支援を切に望んでいる。