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試練の業界に組合員一丸となって邁進
共同購買事業は前年比108%の増収

−全農薬・安全協−

 

鈴木昭二
全国農薬協同組合理事長

 全国農薬協同組合(鈴木昭二理事長)と全国農薬安全指導者協議会(喜多克幸会長)は11月21日、東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて第35回通常総会及び第23回全国集会をそれぞれ行い、試練の時を迎えた業界にあるも、組合員一丸となって邁進することを確認した。

 全農薬の決算概況を見ると、先ず共同購買事業は取扱高10億3,000万円(前年比108%)の増収となった。これは主力製品のジマンダイセンが前年比101%強、新規導入商品(カリグリーン、ダイヤメート、草笛ジャンボ、マイキラー)の売上高増による。
 加えて、不動産賃貸事業ではテナントより5フロアの解約があり、空室期間が延べ13カ月あった。新しいテナントのビル貸室料は周辺ビル賃貸相場に調整し、約19%の値下げを余儀なくされ、その結果収益は約2,500万円となり、前年比37%の大幅な減収となった。

 次に、4年目を迎えた日本道路公団高速道路別納制度事業は、利用組合員が昨年度より5社多い62社となり、組合事業の大きな柱の一つに成長し、利用組合員の経費の節減に貢献していることから、今後ともより多くの組合員に利用頂くべく勧奨活動を続けていく。

管原敏夫
(社)日本植物防疫協会理事長

 総括すると、共同購買事業の増収や強力な経費の削減等により、不動産事業の大幅な減収にもかかわらず、組合員相互の理解と協力から、当期利益は1,520万円となり、前年比16%の増益を確保している。

 全農薬では、農業・農薬を巡る情勢が厳しい中、無登録農薬等が横行し、安全協活動が益々重要視されていることから、今後とも行政機関、農薬工業会、(社)緑の安全推進協会等と緊密な連携を保ち、安全協県幹事をはじめとする正会員を中核として特別会員、賛助会員(メーカー)の支援を得ながら安全使用推進運動を引き続き実施していくことにしている。

 一方、全農薬の役員改選では鈴木昭二理事長((株)金星商会)、羽隅弘治副理事長(京浜興農(株))が再選、新理事に町田興三氏((株)町田アンド町田商会)、三枝攻(すすむ)氏((株)アセラ)が選出された。
 さらに、監査の強化へ向けて栗原秀樹((株)栗原弁天堂)、豊田富士雄(豊田肥料(株))、松田伸彦((株)和農)の3名の監事が選任された。

 なお、記念パーティーでは鈴木理事長に続き、管原敏夫(社)日本植物防疫協会理事長や金田英行(衆・北海道7区)、井上喜一(衆・兵庫4区)、大木浩(衆・愛知8区)、大村秀章(衆・愛知13区)、小林憲司(衆・愛知7区)、吉田之久(参・奈良7区)の各国会議員の方々が挨拶している。

パーティ会場から

 



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