日本農薬（株）（大内脩吉社長＝東京都中央区日本橋１ー２ー５）は12月４日、平成12年９月期決算短信（連結）を公表した。徹底したコスト低減や経費削減に努めたものの、園芸用大型除草剤の取引中止の影響もあり、営業成績は前年を下回る試練の年となった。

　先ず、農薬業界は水稲、果樹のカメムシ類の全国的な発生もあり、水稲、果樹、野菜用薬剤は伸長し、全体として当期の農薬需要は前年を若干上回る状況で推移した。特に、省力化を図った水稲育苗箱用薬剤は、前年に引き続き大幅に伸長した。
　このような情勢の中で、当グループは事業基盤の強化を図るべく拡販に努めたが、園芸用大型除草剤の取引中止の影響もあり、売上高は大幅に前年を下回った。

　一方、成長部門の有機中間体等には経営資源を投入し、事業構造の強化を図り、引き続き構造改革の推進に取り組んだ。また、人員の適正化をはじめとして、研究開発の効率化、物流業務のアウトソーシング等、徹底したコストの低減、経費削減に努め、ローコスト経営の実現を図った。しかしながら、売上高減少の影響が大きく、営業成績は遺憾ながら前年を下回った。

　これらの結果、当グループの連結業績は、売上高は361億3,400万円となり、前期に比し47億7,100万円の減となった。利益面では、経常利益は３億9,800万円となり、前期に比し２億2,200万円の減となった。
　特別利益に固定資産処分益を計上し、特別損失に適格退職年金過去勤務費用および退職給与引当金繰入額等を計上した結果、当期純利益は4,800万円となり、前期に比し１億1,400万円の減となった。
　なお、次期の見通しについては、売上高390億円（前年比108％）、経常利益５・７億円（同143％）、当期純利益１億円（同206％）、としている。

　当グループでは、平成13年度より始まる長期５カ年計画を策定している。この目標達成に向けて、利益に貢献する自社開発品を早期に創出し売上高に占める自社開発品比率を50％に引き上げていく。
　さらに、業務の効率化、在庫の圧縮、徹底したコストの削減に取り組むとともに、少数精鋭体制の確立を図っていくほか、子会社については経営体質の強化を図り、自立化を目指していく。頑張れ日本農薬。