（社）緑の安全推進協会（梶原敏宏会長＝東京都中央区日本橋室町１−９−10）は１月11日、『平成12年度非農耕地における農薬販売実績』（平成11年10月〜平成12年９月、報告会社47社）を発表した。それによると、販売数量は前年比91.7％、販売金額は同91.8％となった。

　先ず、当年度の天候等の推移から。当年度の天候は暖冬で始まり、梅雨入りは平年並みであったが、東日本の梅雨明けは早く、西日本は小雨・高温・乾燥で推移し、夏は全国的に真夏日が多かった。また、台風は少なかったが、局地的に豪雨に見舞われた地方もあった。さらに、病害虫の発生は一部で多発生した所があったが、総じて平年並みであった。

　このような状況の中で、12年度の販売実績は、数量が9,599ｔ・klで前年比▲871ｔ・kl減（▲8.3％）、金額が231億3,500万円で前年比▲20億6,600万円減少（▲8.2％）した。前年比・剤型別では、除草剤の数量▲516ｔ・kl、金額▲17億8,300万円の落ち込みが特に大きい。
　また、用途別・金額では、芝▲10億4,100万円、樹木▲7,900万円、非農耕地▲９億4,600万円と、それぞれ減少した。この２年間で数量が▲2,690ｔ・kl、金額で▲43億円減少したことになる。金額は、平成８年の290億円をピークに年々減少を続け、歯止めは掛かっていない。

　当年度も、除草剤の非農耕地における無登録農薬の流入や、各分野へ農耕地品の適用外使用が見られ、「メーカー出荷数量と実使用数量との乖離が増大しているものと推測される」（（社）緑の安全推進協会事務局）、としている。